事務局からのお知らせ

左京民商の広報紙「のれん」のページ。「左京 元気なお店」は左京民商が運営する京都市左京区の元気なお店たちを紹介するWebページです。

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左京民商の広報紙「のれん」から

お知らせのホーム]>[No.1524 2005年8月22日号]

2005年8月22日号 No.1524

営業と暮らしにとって大切な総選挙です
大増税・平和憲法・郵政民営化について考えましょう

郵政民営化は庶民のためになるのか?

銀行と同じように採算の合わない郵便局が閉鎖される可能性があり、利用者にとって不便になることが想定される。

郵便預金

小口の預金の預け入れや引き出しのときに手数料を取られる。
民間会社になるとペイオフ(銀行が倒産すれば1000万円を超える預金が無くなる)が郵便預金にも適用され、しかも、1000万円以下でも預金が無くなることも想定される。

簡易保険

民間会社になると、日産生命の破綻で保険掛金がもらえなくなった被害者が発生したようなことが想定される。

郵便物

現在はハガキ、封書は全国どこでも同じ料金であるが、民間会社になると過疎地への郵便物は追加料金になる可能性が想定される。

小泉内閣はなぜ郵政民営化にこだわるのか?

大銀行や生命保険会社やアメリカの投資会社は、元本の保障がない金融投資に庶民の預金を利用したいと考えているが、それには安全な郵便預金が邪魔になるので、民営化して安全な預金をなくしたいと考えている。
小泉内閣はこれらの会社と政治献金等で利害関係にあり、民営化にこだわっている。
郵便預金の資金運用は国債購入や財政投融資等に限られているが民営化されると、資金運用の規制が緩和され、郵便預金をサラ金業者が低利で借入れることが可能となり、今以上に潤沢になった資金で利息制限法を上回る高金利で更に過剰貸付が激化する。その結果、今でも深刻な社会問題になっている借金苦による家族崩壊、夜逃げ、自殺などが更に増える。小泉内閣はサラ金業者とも利害関係がある。

小泉内閣の増税プラン

小泉内閣の増税プラン

自民党は自衛軍をつくり、海外で戦争ができることが可能となるように、憲法9条2項を改悪することをめざしています。
民主党や公明党も憲法を変えることを明言しています。
平和でこそ商売ができます。戦争ができる憲法改悪を阻止するため、今回の選挙は本当に大切です。

民主党はどうか?
増税は必要。自民党とやり方は違うが郵政民営化は必要。憲法9条を変えて、海外派兵を可能とする。との見解をだしている。庶民の暮らしと平和を守る立場からはかけ離れている。


「左京業者まつり」のお知らせ

とき 11月11日(日)午前11時〜午後3時
ところ 左京民商ガレージと2階会議室

「きょう見にき展」京都商工交流会2005 のお知らせ

北は「丹後民商」から、南は「やましろ民商」まで 12000人の業者が入っている京都の民商の連合会が商売に役立つ取り組みとして商工交流会を開催します。

日時 2005年10月10日(祝日) AM10:00開会〜PM4:00閉会
会場 パルスプラザ(京都府総合見本市会館)

無料法律相談日

と き 9月6日(火)午後1時
ところ 左京民商会議室
希望者は事前に事務局まで連絡ください。

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp