消費税の大増税を許さない
大運動を展開中！

　先週の４月１日で消費税ができて１８年になりました。百万遍の交差点にて、消費税増税を許さないの訴えをし、左京からは三宅会長が訴えました。（写真）政府は「年金・社会保障の財源がない。消費税に頼らざるを得ない」といっていますが、これは消費税ができた当初から言っています。しかし、実際は消費税導入による税収１４８兆円は、法人税減税など大企業への減税１４５兆円に使われ、年金・社会保障の制度は改悪される一方です。
　さらに政府は「消費税率はヨーロッパに比べて低いからヨーロッパ並みの１８％ぐらいが望ましい」とも言っています。とんでもないことです。国の税収に占める消費税の割合は、現在の５％でヨーロッパ並みです。なぜかというと、ヨーロッパでは生活必需品は非課税になっているからです。低所得者は収入のほとんどが生活費に消費されて消費税がかかるのに、高所得者の収入はたくさん貯蓄されてしまい、消費税がかかりません。消費税はみんな５％だから「公平」な税だという人がいますが、以上のことからも分かるように所得の低い人ほど負担が重くなります。
　本当に「公平」な税にするためには、収入の多い人ほど負担率を高くすべきです。所得税はそうなっています。
　諸費税を増税しなくても、ヨーロッパの２倍以上の規模で行われているムダな公共事業をやめれば財源は確保できます。

労災保険の費用徴収制度が強化されました

　パート・アルバイトを問わず、従業員を一人でも雇っていたならば、労災保険の加入をお勧めします。
　万一業務中に事故により従業員が怪我や死亡した場合、労災保険に加入してなくても、従業員に災害給付が保障されています。
　今回法律の改正があり、「労災保険未加入事業所で災害給付が発生した場合は、事業主が給付額全額の支払を求められることがある」となりました。
詳細は民商事務局までお尋ねください。

労働保険年度更新計算会日程

４月１８日（火）　　　時間：午後１時〜３時まで
４月２４日（月）　　　場所：左京民商会議室（両日とも）

記帳相談会

パソコン記帳・青色申告での節税など、何でも相談にのります。記帳ができていれば、融資や役所への各種申請の際に有利になります。

と　き　４月1８日（火） 午後１時〜３時
ところ　左京民商会議室

無料法律相談日

と　き　５月1６日（火）午後1時
ところ　左京民商会議室
希望される方は事務局まで連絡ください

メモ

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左京民主商工会
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電話：722-3330　FAX：722-3334　E-メール：s_minsyo@yahoo.co.jp