８・１府内の全税務署前で一斉宣伝 −消費税の二重取りを許さない
第13回今西税金裁判
今、京都地裁で税務署の処分の取消しを求める裁判が闘われています。原告は山科区で土木建設業を営む今西和政さんです。
７月４日には80人の傍聴者で裁判が行われました。
今西さんはきちんと日々帳簿付けを行い、毎年消費税申告も誠実に行ってきました。町内会や取引先の信頼も厚い中小業者です。
ところが、東山税務署は、今西さんに対して事前の連絡もせず、調査理由も示さず、一方的な調査を行い、最後には「帳簿の保存がない」と、消費税の仕入れを認めないで売上に５％をかける処分を行いました。
その結果、今西さんは3000万円もの税金の負担を押し付けられました。
帳簿がなかったのではありません。今西さんは税務署員の前に帳簿書類を提示しているにもかかわらず、立会人の同席を理由として調査を放棄されたのでした。
裁判で弁護団は消費税導入からの税制改悪の流れ、消費税法で保存と提示の違い、税務調査の具体的理由が存在していなかったことを具体的に説明し、最初から原告を狙い撃ちにした税務調査であり、今回の更正処分が違法であることを明らかにしました。
最後に、原告の今西さんが最終弁論を行うと大きな拍手がおきました。裁判長も弁護団・原告の迫力に押されて「この裁判は大きな事件だ。」と発言していました。
報告集会で今西さんは、「私たち国民は納税の義務があるが、国は税金をもっと国民のために使うべきだ。これからも正論を述べていく。たたかえば道は開けるという決意です。」と述べました。
▲ ７月４日、裁判の報告会で「たたかえば道は開かれる」と訴える原告の今西さん。参加者からも激励の声が相次ぎました
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