異常事態
市長と部落開放同盟幹部の癒着 10年間で90人の市職員逮捕
桝本市長は辞職せよ！
共産党 樋口市会議員に聞きました
１．この間の経過
●不祥事の概要
今年の４月以降で逮捕者１０人。覚せい剤、少女買春、窃盗未遂、暴行、ＡＴＭの機械をゴルフクラブで叩き割ると言う事件もおきています。しかも、今年度だけではなくて１０年で９０人が逮捕されています。
●共産党議員団の奮闘
共産党市会議員団はこの問題を質すため７月の段階で各会派に臨時議会開催を呼びかけましたが、当初、他の党派は開催に消極的でした。しかし、市民の怒りの大きさと、共産党の粘り強い働きかけの中で、議会からの要請としては１２年ぶりとなる臨時市会が開かれました。共産党市会議員団が２０人という議会召集権を持つ人数に達していることが、大きな力を発揮しました。
２．市長としての資格なし
●「大きな数値でない」との認識
臨時議会に先立ち行なわれたのが、不祥事問題だけを審議する常任委員会。この中で共産党議員が「逮捕者９０人、２２人が覚せい剤」の認識を聞いたところ、社会全体の犯罪の発生率から比べたら「たいへん大きな数値とは認識していない」と市長は答えました。「たいしたことはない」という認識でした。
●市長としての資格なし
すぐに撤回するよう求めたところ、「不祥事問題の委員会で言うのは不適切だった」と言っています。結局、「たいした数ではない」との認識は全く変えていません。
３．不祥事問題の背景に市長と部落解放同盟とのゆ着がある
●具体例(1)
ケースワーカーが生活保護費を着服していた事件の場合。内部調査でその職員が着服していることが判明し、京都市はその半年後に警察に告発しましたが、その後も、その職員に１年４ヶ月にわたって同じケースワーカーの仕事を続けさせていました。「着服をしたと」警察に告発までしているのに、全くおかしな対応です。
その間に新たに五百万円もの着服事件を起こし、こちらの処分を受ける前に、本人からの依願退職の申し出を受け付け、
一千五百万円からの退職金を受け取って退職しています。本来ならば、このような不祥事を起こした場合、退職金は没収し懲戒免職です。全く甘い対応であり、この人物は部落解放同盟の幹部です。ちなみに、今年４月に一般職員がおこした生活保護費の着服事件では、４ヵ月後に逮捕され、退職金は没収し懲戒免職。対応の差は歴然としています。
●具体例(2)
部落解放同盟の温泉旅行で不正に補助金を受け取っていた事件では、部落解放同盟のいくつもの支部が関わっていましたが、そのうち、五つの支部の支部長は市の職員でした。
一人は課長級の職員（東山図書館長）で、何も処分を受けずに依願退職になり、満額の退職金を受け取って退職。さらに、驚くのは、2年後に再びその人物を嘱託職員として採用したこと。今回の委員会でも「適正に処理している」との答弁。問題がない、との認識を今も持っていることが明らかになりました。
●市長と部落解放同盟のゆ着が、不祥事の土壌をつくり同和特別施策を継続させている
生活保護費を着服した職員は、区役所の来客用の駐車場を２台分も我が物顔で独占していました。不正を行っている張本人が、職場で大威張りをしているのです。
こうした事実に象徴されるように、同和と名がつけば職場でなにも言えない、時には、課長が不祥事の隠ぺい工作すら行なうことになっていました。これが不正を生み出す土壌となっているのです。
まわりの職員はそうした状況があることをみな知っています。そうした環境の中で、職員の中には、同じような不正に手を染める人も出てきてしまうのです。もちろん、不正に手を染める職員に問題がありますが、その土壌をつくっている市長の責任が一番に問われるのです。
４．市長責任追及の大きな運動を
●自・公・民・無は市長与党で追及できない
各政党の態度がどうだったかというと、今回の集中審議では、自民・公明・民主・無所属の議員が、市長の責任について、一切触れることはなかったのです。
民主・公明は市長と同様に選挙で部落解放同盟の推薦ももらっており、なおさら追及できない。民主にいたっては、党公認の候補として部落解放同盟幹部を北区から立候補させる予定。不祥事問題の一番の中心部分に触れることができない与党に根本的な解決方法は示すことはできないのです。
●市民には負担押し付け、不祥事対策は不十分の市長の行動は、絶対に許せない
住民税の増税と国民健康保険料の負担増で、とても払いきれないと区役所を訪れた市民は、全部で４万人。
10月からは、家庭ごみを有料化しようとしています。京都市から生活保護を断られ、介護に疲れて、54歳の息子が86歳の母親と無理心中を図るという伏見の事件のような事態になるまで市民を追い込む一方で、職員の不祥事の問題にはまともに向き合おうとしない市長の責任はまさに重大であり許すわけには行きません。
●市長やめよ！の運動を
今すぐ、市長は部落解放同盟とのゆ着の関係をやめて、不祥事を根絶に向けたき然とした行動をとるべきです。それができない桝本市長に「今すぐ市長をやめよ」の運動を大きく展開するときです。地域の運動と連携しながら、議会で市長へと鋭く迫っていく決意です。
