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2007年03月26日号 No.1600
確定申告は終わったものの
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| 年間所得 | 所得税 | 府市民税 | 事業税 | 国保・介護保険料 | 国民年金料 | 負担合計 | 昨年増 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 180万円 | 0円 | 7,900円 | 0円 | 367,440円 | 330,960円 | 706,300円 | 600円 |
| 240万円 | 35,100円 | 54,700円 | 0円 | 437,640円 | 330,960円 | 858,400円 | 58,100円 |
| 300万円 | 83,400円 | 108,300円 | 5,000円 | 507,840円 | 330,960円 | 1,035,500円 | 135,200円 |
| 360万円 | 132,000円 | 162,300円 | 35,000円 | 566,420円 | 330,960円 | 1,226,680円 | 212,800円 |
| 420万円 | 180,600円 | 223,800円 | 65,000円 | 620,000円 | 330,960円 | 1,420,360円 | 297,900円 |
今年も所得税の確定申告が終わりました。
政府は景気が上向いてきたと言っていますが、それは一部の大企業にとどまり、中小企業ではまだまだ厳しい状況が続いています。 経営が厳しく所得税がゼロという人が増え、また所得税を払っている人も年々の増税で生活が危うくなってきています。
特に京都市の場合は、一昨年の国保料の値上げによって、大きな負担増となりました。国保料が払えずに滞納になり「短期保険証」や「資格証明書」（国保証のとりあげ）が行われています。 それによって病院に行けずに自宅で亡くなるといったケースが出てきています。
国保料の引き下げを要請
民商では高すぎる国保料を払える額にするように要請をしてきました。今後もこの運等を強めていきます。
定率減税の引き下げ・廃止も
また、増税の要因として、定率減税の昨年は半減、今年は全廃があります。不況なので税負担を軽減するために高額所得者の最高税率を引き下げることと庶民には定率減税の導入が行われました。 最近は景気が回復してきたから、この制度をなくそうということです。庶民向けの定率減税は廃止するのに最高税率は上げずにそのまま。これでは納得がいきません。 ４月の地方選挙と７月の参議院選挙を税金の集め方と使い方を改革するための選挙と位置づけて取り組んでいきましょう
京都市では自民・公明・民主・無所属の議員の賛成で国保料値上げがされました。
国会では自民・公明党が定率減税を縮小から廃止を決めて、増税になりました。
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と き ４月３日(火)午後１時〜
ところ 左京民商会議室
相談を希望される方は事務局まで連絡を