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2007年07月02日号 No.1613
《自営業者にとってどの党が良いのかシリーズで検討します》今回は日本共産党の「緊急福祉1兆円プラン」を紹介します。 (1)国の責任で国保料を1人1万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止させます一人当たりの国保料（税）はこの20年で、3万9000円から7万9000円へと2倍に跳ね上がりました。所得200万円台で30万円、40万円の国保料が課されるなど、国民の所得が減っているもとで、高すぎる国保料が貧困をますますひどくしています。 貧困と格差のもっとも深刻なあらわれである国保の問題を解決するため、国の責任で1人1万円の国保料（税）値下げをおこない、保険証のとりあげをやめさせます。（4000千億円の財源で可能） (2)介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります高齢者の介護保険料は昨年４月に平均24％も値上げされ、利用料の負担も増え、介護が必要と認定されてもサービスを利用できない人は約２割にものぼります。 介護保険への国庫負担を５％引き上げ、保険料・利用料の減免制度を新たに国の制度として確立します。 制度改悪などによる「介護とりあげ」により、社会的な支援を必要としながら見放され、困難をかかえて暮らす高齢者が増えています。 特養ホームの順番待ちは全国で38万人をこえ、そのうえ療養病床の大削減計画がすすめば"介護難民"が急増してしまいます。（国庫負担5％への引き上げは3000億円） (3)子どもの医療費無料化を国の制度として確立します小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立します。その共通の制度の上に、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させます。 (4)障害者自立支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります施行２年目の障害者自立支援法は、障害者・児やその家族に重い負担をおしつけ、施設・事業所の経営を困難にし、福祉労働者の離職や労働条件の悪化をすすめています。 政府・与党は、障害者や関係者の大きな運動の前に「手直し」をせまられましたが、期限付きの部分的な予算措置にすぎません。「原則一割」の障害者福祉サービスの利用料や医療費の「応益」負担を撤回させます。 (5)生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます窓口で生活保護の受給希望者に申請書さえ渡さない違法な「水際作戦」をやめさせます。廃止された老齢加算、削減中の母子加算の復活を求めます。 母子家庭への児童扶養手当の大幅削減の中止を求めます。安倍内閣が来年度にもねらっている生活扶助基準の引き下げなど、生活保護制度の大改悪に反対します。 これらの緊急要求を実現するための予算規模はおよそ1兆円です。大企業・大金持ちには、この10年間に法人税減税や所得税最高税率の引き下げで５〜６兆円も減税する、 グアムでの米軍基地建設をはじめ、「米軍再編」に国民が払った血税を3兆円も注ぎ込もうとするなど、政治のこの姿勢を少し変えるだけで実現できます。 国保料減免相談会のお知らせ相談日時：7月2日（月） 無担保・無保証人・無利子の夏季貸付のお知らせ毎年福祉事務所で実施しています。 ●一世帯15万円が限度額です。 そーめん入荷1.8キロ箱2,000円 支部集会のお知らせ修学院支部集会 新洞川東支部集会 錦林支部集会 源泉所得税の相談会日時：7月2日（月）13:00〜15:00 無料法律相談日のお知らせ日時 7月3日（火）午後1時 |