2007年07月09日号　No.1614

《自営業者にとってどの党が良いのかシリーズで検討します》

今回は日本共産党の「消えた年金」問題を、１人残らず、急いで、国の責任で解決させます。最低保証年金の実現に踏み出し・・・を紹介します

＜国が責任を持った5つの緊急対策を要求します＞

1.年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
2.「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
3.物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
4.コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
5.社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要（詳細は「のれん」裏面に載せていますのでご参照ください。）

「最低保障年金制度」の実現に足を踏み出し、年金制度の土台をたてなおします

日本共産党は、「最低保障年金制度」をつくり、今も将来も安心できる年金制度をつくるという提案をおこなっています。その中心点は、憲法25条の「生存権」を保障する見地に立って、全額国の負担でまかなう「最低保障年金制度」を実現させることです。第一歩として、最低保障額を月額5万円とし、その上に、支払った保険料に応じた額を上乗せし、低額年金を底上げする制度をスタートさせます。

飲食店の開業相談

30才代前半の飲食店勤めの青年が自分の店を持ちたいと相談に来られました。年間4500時間超える労働時間のため、相談に行くこともままなりません。
　でも、ひごろ民商会員の飲食店主さんに「自営業者は民商がいちばん！」と聞かされていたので、迷わず民商事務所に。
　営業方針はしっかり立てられていましたが、資金繰り、記帳、税金対策、国民保険、労働保険、義務教育の就学援助（子ども3人）などたくさん相談することがあるので、オープン予定の秋ごろまでには入会したいと約束された。

民商共済会に「保険業法」を適用するな！

金融担当大臣等へのハガキ運動に参加を。ハガキを用意しています。

ハガキ

保険業法の見直しを求めます

保険業法「改正」の趣旨はいわゆる「マルチ共済」を規制し消費者を保護することが目的でした。略　団体共済への規制と干渉は憲法違反で・・・健全運営してきた『仲間どうしの助け合い』に儲けの論理をおしつけることは認められません。
私は、左記の事項を要請します
一　保険業法の制度と運用を見直すこと
二　自主的な共済を保険業法の適用除外にすること

支部集会のお知らせ

四錦支部の集会
日時：7月23日(月)午後1時〜
会場：喫茶　ソシオ・カフェ

洛北支部役員会
日時：7月9日(月)午後7時分30〜
会場：すなっく　加奈

そーめん入荷

1.8キロ箱2,000円
増税反対・憲法改悪反対の運動資金に充てますのでご協力お願いします。

無料法律相談日のお知らせ

日時：8月7日(火)午後1時
会場：左京民商会議室
希望される方は事務局まで連絡ください

メモ

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左京民主商工会
事務所：左京区田中西大久保町11
電話：722-3330　FAX：722-3334　E-メール：s_minsyo@yahoo.co.jp