[お知らせのホーム]>[No.1647 2008年03月17日号]
左京税務署長へ申し入れ2008年2月18日 申入書 (略)私たち、中小業者・労働者・年金者・農漁民・婦人が結集する「3.13重税反対全国統一行動京都実行委員会」は、消費税大増税・庶民大増税に反対し、大企業大金持ちを優遇し庶民から搾り取る税制の改善を求めるものです。合わせて納税者の権利を尊重し、日本国憲法に基づく租税法律主義を厳格に執行する税務行政を行う事を求めて、下記事項を申入れします。 記 1、営業とくらしを破壊する消費税大増税と給与所得控除縮減・配偶者控除、扶養控除廃止などの所得税増税に対し、憲法が保障する応能負担原則と納税者の権利を守る税務行政の立場からも反対する意見を上申すること。 2、すべての国民が申告納税する権利を行使できるよう、納税者の疑問や質問に丁寧に回答するなど税務署員は公務員として当然のサービスを行うこと。 3、確定申告書記入にあたり、所得税法で定められた必要事項(所得税法120条)以外の記載を強要しない事。また、「消費税申告相談・指導」を口実とした、税務署への呼び出し、来署の強要はしないこと。 4、税金の還付は、法に基づき直ちに納税者に還付すること。 5、税務調査においては「税務運営方針」を遵守し、事前の通知を行い調査理由を開示し納税者の納得を得て協力を得られるよう努め、納税者が求める立会人については当然認めること。5年、7年にさかのぼる修正申告の強要はしないこと。 6、徴収事務の運営について @「納税の猶予」の申請について納税者の申請を妨げないこと。営業、生活の実態に基づき事業継続や生活維持を困難にすることのないよう適用すること。 A納税者の「生活困窮の防止」(国税徴収法151条、153条@)を定めた法の趣旨が遵守し、預金・給与・年金・売掛金など生存的財産の差し押さえはしないこと。 7、原油高騰に苦しむ国民・中小業者の営業とくらしを守るために、ガソリン代や軽油代にふくまれる「暫定税率」の廃止で負担軽減を図るよう国民の意見を関係機関に伝えていただくこと。 3月入会者の紹介デイサービス行(66歳)介護サービス業をしています。会社を作ったけれど申告の仕方がさっぱりわからないまま年月が過ぎ去り、そんな時民商のことを知り相談に来ました。親身に相談にのっていただき、入会しました。 不動産業(59歳)3年前まで会員でした。やむなき理由で民商を離れていたが確定申告がせまり民商事務局に相談したところ「すぐ来てください」との暖かい声が返ってきました。 大腸がん健診のお知らせ「がん」は3大成人病(生活習慣病)死亡の第1位、その中でも「大腸がん」が急速に増えてきています。京商連・民商共済会では仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。これまでもたくさんの方からポリープや腫瘍が検出され、早期発見・早期治療に役立ってきました。家族そろってぜひお申し込みください。 対象者 @民商会員・同居家族、A共済加入の従業員 無料法律相談日のお知らせとき:4月1日(火)午後1時 |