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2008年07月21日号 No.1664

勝ち残る店シリーズ ―文具小売店―

文具小売業とは、一般消費者を主な顧客とする小売業(主に店舗販売)と、企業や官庁・学校を主な顧客とする小売業の二形態に分かれる。どちらか一方を行っているお店もあれば、両方とも行っているお店もある。

皆さんが子供のころ、学校の前や商店街の中には必ず小さな文具店があったと思う。ところが、最近そんな史具店が知らず知らずのうちに姿を消している。経済産業省が調査する「商業統計確報」では、20年問で70%も減少してしまったのだ。

これは、スーバー・ホームセンター・コンビニェンスストア・100円ショップ・大型書店との複合店舗などの業態店、文具ディスカウントチェーンなど従業員規模の大きい大手資本の文具販売チャネルが増加したことによる外的要因による。

一方で、大手の業態店の振興は目を見張るものがあるが、安さが売り物の量販(事務文具)領域にも、デザインやおもしろさが売り物の専門(パーソナル・趣味文具)領域にも、ライバル店との競争環境は極めて厳しい。

文具小売店は従来から店頭販売と同時に、主に周辺の企業や官庁・学校に対する外商を行ってきた。そこでは、同業者の競合が存在したものの、日本全体が高度成長期にあったためもあり、比較的受注は安定しており、利益もある程度取れていた。

しかし、通販事業の出現によりそれまでの環境が一変する。通販大手のアスクルは注文の翌日に納品、しかも定価の3割引きは当たり前で、商品によってはそれ以上の値引きをしかけ、顧客をどんどん開拓して行った。

それまで、既存の商売に安住していた中小の文具店もたまらず通販を始めるものも多く出てきて、今や文具小売店全体の売り上げ約2兆円のうち5000億円をしめるにいたった。通販も売り上げは伸び、顧客は囲い込んだものの、通販事業での取り次ぎ店の利益は7%以下とされ、集金のリスクを考えると楽なビジネスではない。ということで、外商力のある小売店(販売店)の中には、一旦参入した取次ぎ店などの通販事業から撤退するものも出てきている。

※まとめ

文具を取り扱って常々思うのは、「文呉は腐らない」と言うことである。「食べ物」であれば腐るので、商品は人れ替える必要性がある。「ファッシヨン」もトレンド(流行)があるので、バーゲンをして、既存の商品を売り切り、新しい商品を人れる必要性がある。

しかし、文具は腐らない。二〇年前の商品を売っている文具店が存在するという笑い話があるくらい、変化に疎い業界でもある。

だからこそ、文具店は変化し続けなければ行けない。オフィスに関わる事は何でもやります、という小回りがきく営業と扱い商品のバラエティが必要となっている。

今後は変化する勇気と意思と行動力をもつ文具店のみ生き残ってゆくであろう。

何より、文具店の経営者は夢とビジョンを持つことが必要である。

「モノ」としての文具を売る時代は終わった。

今後は「コト」としての文具を売る時代である。

それを持っことでその人の個性やラィフスタィルを表現するような文具。

それを使うことでその人のイマジネーションやインスピレーションを喚起してくれるような文具。

そんな文具を売り場の編集力や、明確なストアコンセブトとともに、顧客にいかにアヒールしてゆくのかがカギとなって行くであろう。

(たきざわしげお (株)滝沢印刷・文具館タキザワ 代表取締役/中小企業診断士)

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