あらたに13名の商工新聞読者実現
7月13日 14日京商連拡大デー
7月13日、14日京商連商工新聞拡大デーが取り組まれ、左京民商は12名の拡大目標を1名超過して13名の新しい読者を増やしました。
読者拡大をされた方は、錦林支部の田中さん、北白川支部の草野さん、和田さん、修学院支部の山本さん、山田さんです。
それぞれ読者の顔ぶれは新規開業されたカメラ屋さん、同ラーメン店、ご近所の知人、元会員さんなどです。事務局も元会員さんを拡大しました。
8月は21日 22日が京商連拡大デー
「国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険料の減免などご相談下さい」「『2009 元気なお店展 in プラザ修学院』（11月1日）に出店・出展しませんか」などと誘いながら、併せて「全国商工新聞のご購読お願いします」と広く話しましょう。12名の読者拡大目標です。
全国商工新聞は、商売とくらしに勇気と智恵をもらえる、読むほどにためになる全国紙です。毎週発行され、1ヶ月500円です。
豊富な民商の実績の一例
- 白色・青色・法人税金申告相談 （国税通則法16条はじめ税法等）
- 不当・違法な税金調査から納税者を守る （納税者の権利憲章を提案）
- 記帳運動：民商開発シート式帳簿・パソコンソフトはじめ、それぞれに対応した記帳指導（営業状況分析に威力、銀行借入に即戦力、確定申告に必要）
- 融資 豊富な融資応援・指導実績、国・京都府・京都市・銀行への要請
- 国保料減免・入院一部負担金（病院窓口支払）の免除（京都市条例）
- 滞納で差し押さえられた出産一時金を京都府から取り戻した（健康保険法第61条、憲法など）
- 取引先に工事代金を踏み倒され、元請に払わせた（建設業法等を活用）
国民健康保険料の減額申請を希望の方は遠慮なく相談を！
国民健康保険料金の通知書が6月に区役所から各家庭に届くとすぐ「高い金額を安くして欲しい」等と区役所国保課には毎日多人数の市民が並んで、順番を待っておられます。こんななか、左京民商では、7月に減額等相談会を開き、これまでに21名の方が申請されました。
しかし、相談会に参加できなかったなどの理由で、申請されてない場合、急いで申請しましょう。申請した月から減額の対象になります。裏面の収入申告書をご活用下さい。申請用紙は民商に有ります。
減額されました18万円から9万円へ
食品製造業のＡさんは、18万円余の国保料金の通知書を見て、頭を痛めていました。早速民商に相談したところ「インフルエンザ騒動による売上落ち込みなどにより国保料金の支払が大変難しいので減額の申請をされたらどうでしょう」とすすめられ、直前3ヶ月の収入・支出を記入して国民健康保険課に申請したところ、9万円あまりが減額になりました。「これで少し払いやすくなりました。親の後期高齢者保険料も高すぎるので、これから減額申請したい」と語っておられます。
民商共済金ありがとうございます
主人が亡くなって、共済金を頂けて大変ありがたく思っております。入院もそうですが、まさかと思う事が次々におこり、大変民商さんにお世話になりました。ありがとうございました。
高野支部 中居さん
他の保険に入ってなくて大変たすかりました。ありがとうございました。益々の繁盛を願ってます。
山端支部 中田さん
無料法律相談のお知らせ
日時：8月4日(火)午後1時
会場：左京民商会議室
相談希望される方は事前に事務局まで連絡ください。
参考
健康保険法第61条
（受給権の保護）
第61条
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
地方税法
第九節 納税の猶予に伴う担保等
（担保の徴取）
第十六条 地方団体の長は、第十五条又は第十五条の五の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が五十万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
上記の法令は、総務省の法令データ提供システムで自由に見ることができる。
