[お知らせのホーム]>[No.1716 2009年8月24日号]
消費税増税反対の街頭宣伝を行いました!8月7日午後4時から高野のイズミヤ前で、民商も参加する消費税増税反対左京連絡会の街頭宣伝を行いました。 13名が参加して、買い物にこられた方へ出来上がったばかりの消費税増税反対アピールビラの配布や、消費税増税反対署名への協力をお願いしました。1時間の宣伝時間でしたが、アピールビラは150枚の配布、署名は36筆集まりました。 書名をお願いしたところ「福祉の財源が無い」「上がってほしくないけど、消費税の増税はしょうがない」と最初言っておられた方も、「大企業への法人税の減税、大資産家への減税をやめて、払える人にちゃんと払ってもらうと財源はできます。だから消費税の増税は必要ないんです。」「消費税が高いと言われているヨーロッパでは、不況対策として消費税の減税をして、個人消費の底上げをして景気をよくしようとしています。日本は逆のことをしようとしているんです。」と説明すると納得して署名をしてくれました。 また、大勢の名前の載ったアピールビラはインパクトがあったようで、受け取られた方はみなさん熱心に読んでおられました。 民商は、「くらしが苦しくなっている」と感じている人が増えている中で、さらなる景気の悪化をまねくような消費税の増税には反対です。 これからも、消費税増税反対の宣伝を行っていきますので、ご協力お願いいたします。 衆議院選挙での消費税に対しての各政党の主張日本共産党大企業、大資産家優遇税制を正して応分の負担を求める。年間5兆円にもなる軍事費を削減。こうして財源を確保するので消費税の増税は必要なし。食料品非課税実施。 自民党・公明党大企業、大資産家優遇税制は見直さない。そのため、財源が無いために2年後に消費税増税を明言。(財源についてムダをなくすとしているが具体的な内容については触れず) 民主党大企業、大資産家優遇税制は現状を維持する。4年後に消費税増税。所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止で財源を確保するため、結果的には増税となる。 無料法律相談のお知らせ日時:9月8日(火)午後1時 商売に役立つ商工新聞を広めてください京商連では7月〜11月まで商工新聞を増やす活動に取り組みます。商工新聞は民商の全国の運動実績や商売をやっている者にとって役立つ制度などが紹介されています。多くの業者に、この活動を知ってもらって民商を広めていきましょう。 あなたの業者なかまをご紹介ください。 民商は商売、資金繰り、生活相談なんでも相談にのっております。 |