消費税増税の民主党 過半数割れの厳しい審判
参議院選挙で、突然消費税増税を言い出した民主党にたいして、私たちは、不況で営業が大変な中小業者にとって増税は営業と生活を破壊し、しかも大企業の減税の穴埋めに増税されることを訴え、増税反対の世論をひろげ、その結果、大きく議席を後退させたと言えます。京都選挙区では、消費税増税にキッパリ反対の日本共産党・成宮まり子さんは善戦しましたが、当選には至りませんでした。
| 党派の名称 |
日本共産党 |
自由民主党 |
民主党 |
| 候補者名 |
成宮まり子 |
得票率 |
ニノ湯さとし |
福山哲郎 |
| 北区 |
10,054 |
20.9 |
11,779 |
17,277 |
| 上京区 |
6,450 |
19.2 |
9,005 |
11,889 |
| 左京区 |
14,323 |
21.3 |
14,844 |
25,549 |
| 中京区 |
7,990 |
18.7 |
10,567 |
15,247 |
| 東山区 |
2,663 |
16.6 |
4,636 |
5,535 |
| 下京区 |
5,330 |
17.8 |
8,047 |
10,162 |
| 南区 |
7,588 |
21.6 |
9,918 |
10,567 |
| 右京区 |
15,325 |
19.7 |
22,578 |
25,002 |
| 伏見区 |
17,708 |
17.2 |
26,961 |
33,781 |
| 山科区 |
9,127 |
17.5 |
14,362 |
17,866 |
| 西京区 |
9,776 |
16.2 |
15,658 |
20,435 |
| 福知山市 |
4,900 |
13.2 |
13,451 |
12,640 |
| 舞鶴市 |
4,548 |
11.3 |
15,277 |
12,998 |
| 綾部市 |
2,719 |
15.1 |
6,159 |
6,684 |
| 宇治市 |
12,777 |
16.3 |
19,944 |
28,569 |
| 宮津市 |
1,429 |
13.4 |
4,256 |
3,335 |
| 亀岡市 |
5,840 |
15.2 |
11,692 |
13,300 |
| 城陽市 |
5,284 |
14.8 |
9,284 |
13,838 |
| 向日市 |
4,464 |
19.0 |
5,893 |
7,954 |
| 長岡京市 |
5,474 |
15.5 |
8,800 |
13,169 |
| ハ幡市 |
4,245 |
13.4 |
8,703 |
11,267 |
| 京田辺市 |
3,258 |
11.7 |
7,613 |
9,981 |
| 京丹後市 |
4,583 |
15.0 |
11,624 |
8,403 |
| 南丹市 |
3,159 |
17.7 |
6,602 |
5,059 |
| 木津川市 |
3,504 |
11.2 |
8,174 |
10,870 |
| 大山崎町 |
1,288 |
17.2 |
1,886 |
2,646 |
| 久御山町 |
773 |
11.0 |
2,283 |
2,469 |
| 井手町 |
485 |
11.9 |
1,488 |
1,510 |
| 宇治田原町 |
604 |
13.2 |
1,621 |
1,542 |
| 笠置町 |
109 |
11.2 |
331 |
374 |
| 和束町 |
317 |
11.3 |
1,046 |
886 |
| 精華町 |
1,908 |
11.5 |
4,400 |
6,078 |
| 南山城村 |
243 |
12.6 |
733 |
566 |
| 京丹波町 |
1,542 |
16.6 |
3,423 |
2,762 |
| 伊根町 |
265 |
16.2 |
810 |
345 |
| 与謝野町 |
1,639 |
13.3 |
4,448 |
3,995 |
| 合計 |
181,691 |
16.6 |
308,296 |
374,550 |
参議院選挙では、民主党が突然、消費税10％へと増税を言い出しました。
自民党はすでに選挙公約で消費税10％増税を言っています。日本共産党以外の他の政党も、いずれは消費税率アップは避けられないと言っています。そこで、そもそも消費税とはどのような税金で、社会を維持していくために本当に必要な税金なのかを考えてみましょう。
税金は支払能力（所得）に応じて納めるのが原則であり、生活を脅かすほど税金を課税するのは間違いです。
国が徴収する税金は19種類ありますが、大きく分けると、直接税と間接税に分かれます。
直接税の代表的なものが所得税（勤労者の給与や自営業者の利益等）と株式会社等の法人税です。間接税の代表的なものは消費税です。
所得税、法人税、消費税で国の税金収入の75％ぐらいを占めます。消費税は1989年に導入されましたが、その当時の高額所得者の所得税率は75％になっていました。ところが、消費税が実施されてから、高額所得者の所得税率はどんどん下げられて、現在は40％になっています。大企業の法人税率も消費税導入時42％になっていましたが30％に下げられています。そしてこの間、消費税は３％から５％に増税されました。
大多数の国民は、幸せな人生を過ごそうと、夫々の仕事に従事していますが、結果として経済的な格差が発生します。この現実を踏まえて、民主主義社会では、税金は支払能力に応じて徴収し、徴収された税金を社会保障費等の支出として再分配され社会全体がバランスよく維持されます。
日本では、消費税導入以降、高額所得者や大企業の税率を下げてきましたので、税制の応能負担の原則が崩れてきていまが、さらに消費税増税と大企業の法人税減税が実施されれば、応能負担の原則が益々遠のき、弱いものいじめの税制へとすすむのは間違いありません。
●22年前の消費税導入時からの推移
高額所得者の所得税最高税率75％→現在40％
大企業法人税率は42％→現在30％
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