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2010年10月25日号 No.1772
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（京都新聞10月6日より） 左記の記事は京都新聞で報道されたものです。同じような疑問を抱いている方もいらっしゃるかと思いますので、この記事の背景を掲載します。 ●京都新聞の記事の背景として京都市の現業部門（交通局・清掃局・学校用務員等）は、1960年代の後半から部落開放同盟等特定同和団体の推薦する人を優先採用してきました。 その結果、一部公務員としてふさわしくない人も採用され、覚醒剤、婦女暴行、公金の不正使用、職場秩序の乱れなど不祥事が数十年にわたり頻繁に発生しているのはご承知だと思います。 さらに、京都市の部落開放同盟イイナリの行政は、職員採用だけに限ったことではなく、教育介入や公共工事への介入等でも、行政の公正が歪められてきました。 このような中で、賃金の問題も、一般労働者よりも厚遇されているのも事実です。 この異常な同和行政を正すため、議会でも市民レベルの運動でも一貫して批判し、闘ってきたのが、日本共産党です。 ご承知のように、4年ごとに行われる市長選挙でも、同和行政を正すことを公約して、ことごとく接戦になりました。 このような闘いの中での同和行政是正の世論の広がりに押されて、ここ数年前から、同和特別扱いが是正されてきました。 1960年代後半から吹き荒れた、「部落開放同盟の言うことを聞かない者は差別者」との脅しに屈して、歪んだ同和行政に対して口をつぐんでいましたが、共産党と市民の世論の広がりの中で、部落開放同盟も理不尽な脅しが出来なくなり、ようやく、他の政党やマスコミ（地元京都新聞も含む）も、同和問題に触れるようになったのです。 しかし、今回の京都新聞の報道でも、現業職員の厚遇問題の歴史的背景は、長年の歪んだ同和行政にあることまでは踏み込んでいません。 ●賃金の問題は、同じ地域の労働者と明らかに優遇されている場合は是正されるべきですが、一方、民間の労働者の賃金は、小泉内閣から強められた「構造改革路線」（弱者切捨て）により、減り続けていたのも事実です。 したがって、民間労働者の賃金引き上げを前提にしての現業労働者の適正賃金を検討すべきだと思います。 財政赤字の主要な原因は、大企業に莫大な利益をもたらす公共工事（京都市の場合は、地下鉄工事費や市内南部の高速道路建設）に税金をつぎ込んだことなどです。 健全財政のために、厚遇された人件費を見直すことも当然必要ですが、そこばかりを追求しても根本的解決は出来ないと考えています。 ●名古屋の河村市長についてです。河村市長は、かねてから、「政治とは市民の負担を減らすため思い切った減税をすべき」と主張し、今年度は市民税一律10％減税を実施して、来年以降も継続すると主張しています。 市民の負担を少しでも減らす努力を政治が行うのは賛成ですが、その場合でも、低所得者により多く負担軽減をすべきです。 河村市長の行った減税は高額所得者も低所得者も一律10％なので、金額ベースでは、高額所得者ほど減税額が多くなります。 当然ですが、市民税非課税の低所得者は減税の恩恵はありません。 さらに、減税により市民税収入が減ったことの穴埋めに国保料の大幅値上を実施して来年以降も連続値上を準備しています。 このことにより、低所得者は市民税減税分より国保料値上分が上回るという事態になっています。 私たちは、このような弱いものいじめには、到底賛成できません。 議員報酬の削減については、名古屋の共産党は独自の削減案を提案しています。 議員定数については、多様な民意を議会に反映するために必要な定数の機械的削減には反対しています。 ●「市長の提案を議会が反対する」として、議会のリコールを強引にすすめることについてです。地方議会は、二元制(首長と議会）により住民の多様な意見を生かして地方政治の民主主義が保障されます。 市長の気に食わない議会を解散に追い込むやり方は、地域住民の多様な立場の代表で構成される議会を、市長イイナリの議会に変質させていく方向であり、住民の多様な意見や願いを認めず、結果、市長独裁を招くものであり、到底容認できません。 元気なお店展inプラザ修学院
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