[お知らせのホーム]>[No.1783 2011年1月24日号]
問題あり!国税通則法の改悪政府は昨年、税制大綱の案を発表しました。その中に国税通則法の改定が書かれています。 国税通則法というのは、税金に関する法律(所得税法・消費税法・地方税法・国税徴収法 など)の大もととなる法律です。言い換えれば税務の憲法みたいなものです。 それを改定しようというのです。ですからもっと慎重にするべきなのと、国民に分かりやすく説明すべきです。政府は納税者の権利がちゃんと保護されるように法制化すると言っていますが、保護されていたのは今までの現行法でも同じことです。内容を見れば問題点が分かります。 ●国税通則法が改定された場合の問題点
など、納税者の権利を侵害する規定が数多く入れられようとしています。 つまり、権利を明記するのですが、今まで権利として認められていたところを認めずに、税務署の都合のいいように納税者の権利を後退させて、さらに法制化するという内容になっています。とても危険な内容です。それが、ほとんどの国民の知らない間に決まろうとしているのです。民商では、中小業者の権利を侵害する国税通則法の改定に反対します。署名活動へのご協力をお願いします。 大腸がん検診のお知らせ検査は簡単です。
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