［お知らせのホーム］＞［No.1791 2011年3月21日号］
2011年3月21日号 No.1791
東日本大震災 被災者への支援募金のお願いご承知のとおり、3月11日、東北地方太平洋沖で国内観測史上最大となるM9.0の地震が発生しました。その被害も未曾有のものとなっています。避難され救援を待っておられる多くの方々の映像が放送されています。 民商としては、全商連の国分会長を本部長とし「東北太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、現地の会員・事務局員の安否確認と被災状況の把握をおこなっています。また、推移を見ながら救援募金・救援物資・救援ボランティアを全国に要請するとのことです。京商連としても大阪・兵庫と連絡をとりながら対処することを話し合いました。募金口座も開設されています。 みなさまのお力添えをお願いいたします。募金は事務所もしくはお近くの役員まで届けていただくか、下記の全商連災害対策本部へ送金していただきますようお願いします。 全商連災害対策本部からの報告まとめ（3月15日現在） 宮城：1日目は全く連絡とれず。2日目以降県連の会長と連絡がとれ、「集団申告の最中に地震がおき申告ができなかった」「多くの人が小学校に避難している」「13日に電気が復旧し始め会員の安否確認を急いでいる」 全商連災害対策本部が以下の口座を開設しました。 全商連災害対策本部 本部長 国分 稔（コクブン ミノル） 重税反対左京統一行動
なお、会場では東日本大震災の支援募金を集め1万3860円が集まりました。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございます。 大腸がん健診のお知らせ●対象者は民商会員・同居家族。共済会加入の従業員 無料法律相談日 日時：3月22日（火曜日）午後1時 |
3月14日に京都教育文化センターで３・１３重税反対統一行動（集団申告）がおこなわれました。集会は実行委員長として左京民商三宅会長のあいさつで始まり、京建労の松田副支部長から取り組んでいる住宅改修助成制度を実現させるための運動、中小業者への負担が重くのしかかる消費税の引き上げに反対する運動、納税者の権利を縮小させる内容の国税通則法の内容が紹介されました。来賓としては4月10日に投票でおこなわれる京都府市会議員選挙を前に梅木府会議員・光永府会議員からあいさつをいただきました。集会は委員会決議（裏面）を拍手で採択し終了しました。150人の参加でした。