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2011年4月11日号 No.1794
東日本大震災の復興財源は消費税増税など庶民増税に頼らずにできます。東日本大震災は、地震と津波と原子力発電の破壊による放射能汚染などで、被災総額は､阪神･淡路大震災を大きく上回ることが想定されます。財源の見通しを示すことは、被災者、国民の不安にこたえるうえでも、きわめて重要です。 私たちは、当面下記のことを求めます。 ●11年度予算を抜本的に組み替える大規模補正法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税を中止しましょう。 歳出全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費の削除、政党助成金の撤廃などを行い、復興のための予算にあてる。 これらによって年間５兆円程度の財源を確保しましょう。 ●大企業の内部留保の活用を提唱する政府として、244兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手だてをとることが必要です。 従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けるよう要請することを提唱します。大企業は「手元資金」だけでも64兆円におよび、「使い道がなくて困っている」状態です。この巨額の資金を、震災と日本復興のために役立てるべきです。それは日本全体の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなるでしょう。 求む紹介情報民商は、全国600ヶ所に、会員26万人、商工新聞読者34万人の仲間がいます。京都には、北は丹後から南は南山城まで24の民商・組織があります。ぜひお気軽にご紹介、情報をお寄せください。 同業の知り合い、商店街の知り合い、確定申告、税務署調査でたいへんな業者、記帳や決算で困っている業者、家の近所でお店をされている、など、あなたのまわりの業者や、商売をこれからはじめようとされている方をご紹介ください。 左京民商ではこれまで、仕事が無くなり生活維持が困難になったＫさんの生活保護申請に同行し、営業用財産（車両・機械・道具）を処分しなくても生活保護が受給できるように交渉し生活保護申請が許可されたり、営業主の入院により収入の途絶えたＴさん家族に同行し、「75歳以上の後期高齢者医療保険でも医療費減免制度があるはず」と区役所で交渉し、医療費減免制度の申請書が受理されました。 また税金滞納のために妻の出産育児一時金が差押さえられ困っていたＭさんから相談を受け、府税事務所で交渉を続けた結果、差押さえられた出産育児一時金が返還されるなど、くらしを守ってきました。 記帳相談会のお知らせ節税対策、税金調査の対策、経営対策に役立つ記帳方法の相談にのります。 とき：4月21日（木）午後1時〜3時 あなたも複式簿記の記帳や、パソコン記帳に挑戦してみませんか？ 無料法律相談日日時：4月19日（火曜日）午後1時 希望される方は事務局まで予約ください。 |