いっしょに考えましょう 消費税のこと
《シリーズ 消費税 第３回》
くらし・福祉・景気を破壊する税金
消費税は「社会保障のため」と導入されましたが、医療費の自己負担が増し、国民年金保険料や健康保険料が大幅に増加し、特養ホームの待機者が２１倍になっています。
また、消費税は今回の震災のようないかなる災害の下でも、いっさいの減免のない過酷な税金です。
消費税は、低所得者ほど負担が重く高所得者には軽い（逆進性）税金でもあります。右のグラフを見ると所得に占める消費税の支払い割合は、低所得者ほど大きくなることが分かります。さらに、収入のない子どもや高齢者、障害者にも容赦なく課税されていきます。まさに生きることに課税し、生存権をふみにじる「生活破壊税」といえるものです。３％から５％に増税された際、景気を悪化させました。今回狙われている増税は、社会保障の改悪と一体で進められているので、いっそうの景気の悪化が心配です。
今年も元気なお店展inプラザ修学院
◆10月30日開催
元気なお店展への出店大募集
今年も元気なお店展への出店を募集しています。修学院商店街のお店と競合（青果、魚屋、婦人服、布団、洋菓子、寿司、履物、生花、文具、リサイクルショップ）しない形での出店となります。
出店料1000円と抽選会景品（2000円相当）を用意してください
景品は1点でなくてもかまいません。
（例500円の商品を4点も可）
出店料と景品代は各支部で負担していただきますようご検討ください。
無料法律相談
日時：10月18日(火)午後1時から
会場：左京民商会議室
※相談希望される方は事前に事務所までご連絡ください。
原発事故による被害の東電への損害賠償請求について
東京電力福島第一・第二原発の事故にともなう被害についての賠償請求のできる範囲などが発表されました。原子力損害賠償紛争審査会による中間指針という文書です。
これによると原発事故の直接の被害だけでなく、いわゆる風評被害についても損害賠償の対象とされています。つまり、賠償の地域は日本全国とされています。中間指針によると「個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」、つまり原発事故によって損害が発生したということが明らかにできれば損害賠償を請求することができるということです。
具体的な損害の例としては（京都の場合は）、
１．農林漁業・食品産業の風評被害
２．観光業の風評被害
３．製造業、サービス業等の風評被害
４．間接被害（一時被害を受けた者と一定の経済関係にあった第三者）
に分けて説明がされています。
詳しくは事務局までお尋ねください。
10月から 民商健康診断がはじまります
予約受付を開始しました
毎年恒例の一般健康診断、婦人科健診が第二中央病院でおこなわれます。民商共済会会員は無料（一般検診のみ）です。お申込は裏面の申込書にご記入の上持参またはＦＡＸください。
要介護家族を抱える世帯へのお見舞金について
2010年4月〜2011年3月末の期間に、年齢・原因に関係なく、3ヶ月以上にわたり家族の介護なしでは日常生活に著しく支障をきたす介護の必要な家族（同居）がおられる民商会員の方に3,000円が給付されます。詳しくは事務所までお尋ねください。
※締め切りは2011年10月31日です。
