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2012年1月23日号 No.1831
2月5日投票日 京都から、変える・変わる、みんなの力で2月5日投票で京都市長選がおこなわれます。4年前951票差の惜敗の後、京都市は国保の3年連続値上げなど社会保障の切捨てをおこない格差を広げてきました。市長を変えて中小業者が安心して商売できる京都市政へ刷新しましょう。 ３つのキーワード循環･･･地域の経済、エネルギーがよどみなく地域のすみずみまで「循環」してこそ地方自治体は発展することができます。 底上げ･･･一部の強い人だけを支援する今の市政を転換。経済全体を「底上げ」しなければ、景気はよくなりません。 参加･･･行政の透明性と地域内分権を制度化し市民が「参加」 公契約条例で景気を底上げ！－地域経済の「循環」「底上げ」をすすめます 提案されている京都市公契約条例を紹介します。○京都市が発注・購入する仕事については、業者・取引先、さらには下請、孫請事業者を地域内に限定し、地域内の経済循環をはかります。 ○京都市が発注・委託している仕事に従事する人の最低賃金を、時給1,000円以上に引き上げます。 ○元請企業に対する規制を通じて、非正規雇用の解消に努めます。 ○元請の契約義務を通じて、下請、孫請業者にいたるまでの利益や、労働者の適正な賃金を確保します。 市長選挙、活動資金への募金をお願いします。民商も加入している市政刷新の会は、企業･団体から献金を受け取らず、みなさまの募金のみで選挙運動をおこなっています。市政刷新のために、お力添えをお願いします。 とんでもない！消費税大増税と年金・医療の一体改悪!?与党民主党は、消費税の引き上げ時期と率を2014年4月に8％、2015年の10月に10％とする案を決定しました。今後野党と協議に入るということです。 一方で、社会保障の改革では、以下のように年金額の減額や医療費の窓口負担増額、介護サービスの制限などが狙われています。 ただでさえ景気が悪く商売も大変な中、消費税の増税はいっそうの景気の悪化を引き起こします。そのことは様々な研究機関・学者が指摘しています。その上にさらなる社会保障の切捨てを実施する案は、国民の生活を全く無視した政策と言わざるを得ません。 いまこそ声をあげ消費税の引き上げ、社会保障の切捨てを阻止しましょう。 年金･･･年金額を3年で2.5％減額。 消費税の増税阻止！
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