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2012年1月30日号号 No.1832
2月5日投票日 京都から、変える・変わる、みんなの力で2月5日投票で京都市長選がおこなわれます。4年前951票差の惜敗の後、京都市は国保の3年連続値上げなど社会保障の切捨てをおこない格差を広げてきました。市長を変えて中小業者が安心して商売できる京都市政へ刷新しましょう。 消費税 引き上げに反対する市長を必ず消費税の引き上げは政府が国会に提案をしようとしている問題ですが、より国民に近い市町村議会が政府に向けて国民の多数の世論となっている「消費税の引き上げノー」を発信していくべきです。しかし、京都市議会の対応はどうでしょうか。京都市内の46の業界団体が「消費税増税反対の要請」を京都市議会におこないましたが、共産党以外の自民、民主、公明、京都の各政党の反対多数によって否決されました。 消費税引き上げは、景気を悪化させ地域経済を疲弊させます。地域経済を循環させ、いかに景気を良くしていくかを考えたとき、消費税の引き上げは最悪の政策です。99％が中小企業の京都市においては大きな打撃になることでしょう。今の市政は、「消費税は国会で議論されること」と他人ごととしているオール与党に支えられています。「消費税引き上げノー」とはっきり発信する市長を実現しましょう。 市長選挙、活動資金への募金をお願いします。民商も加入している市政刷新の会は、企業･団体から献金を受け取らず、みなさまの募金のみで選挙運動をおこなっています。市政刷新のために、お力添えをお願いします。 議員定数削減は国民の意見を削ること
そもそも日本の国会議員は世界的に見て多いわけではありません。以下のグラフを見てもらっても分かるように先進国の比較では少ないのです。アメリカの国会議員が極端に少ないのは州議会が大きな権限（法律の制定など）を持っているためです。国会議員は国民の意見を国会に届ける役割があるのですから、議員定数の削減は国会議員が身を削るのではなくて、国民の意見を削ることとなります。 財政を立て直すために消費税引き上げ？のウソ「日本は借金が多くこのままではギリシャのようになる」だから消費税引き上げ、という議論があります。しかし、消費税を引き上げることで景気が悪くなり、中小企業は倒産・廃業に追い込まれ、国は税収を減らし、財政をさらに悪化させると言う見方もあります。今すべきことは、消費税増税ではなく富裕層への増税です。 大腸がん検診○検査は簡単です。 無料法律相談 日時：2月14日(火)午後1時から 消費税の増税阻止！アピールビラを作成します。 左京では、消費税の増税と社会保障の改悪を阻止する連名のアピールビラを作成します（ビラ内容は裏面参照）賛同いただける方は、民商事務局までお知らせください。 |
与党民主党は、消費税の引き上げを強行する代わりに、国会議員も身を削るのだと言って議員定数削減を持ち出しています。案としては、小選挙区を5議席削り、比例定数を80議席も削るというものです。小選挙区はトップの1人しか当選しないため死票が多く問題となっています。一方で民意が反映されやすい比例代表制の議席を80も削ると言うのは民意の削減に他なりません。