中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った！
消費税増税法案を閣議決定
政府は先月30日午前、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定しました。怒りを込め、首相官邸、民主党、国民新党へ抗議を集中しましょう。法案成立を許さないたたかいはこれからが正念場です。署名を一気に集め、宣伝行動と国会議員要請を広げましょう。
【抗議先】
首相官邸 電話03（3581）0101
FAX 03（3581）3883
民主党 電話03（3595）9988
FAX 03（3595）9991
国民新党 電話03（5275）2671
FAX 03（5275）2675
●なお、首相官邸、民主党、国民新党のホームページには、国民からの「ご意見、ご要望」を受け付けています。そこからも増税反対の怒りの声を送りましょう。
消費税増税法案の閣議決定に抗議し、その撤回を求める消費税廃止各界連絡会の抗議声明
民主党野田内閣は３月30日、「社会保障と税の一体改革」に基づく消費税の増税法案を閣議決定した。
増税法案は、消費税を2014年４月に８％、15年10月に10％に、２段階で引き上げるとしており、現在の５％を短期間に２倍にするという国民の死活に関わる大増税となっている。
消費税廃止各界連絡会は、無駄遣いを続けたままの、しかも社会保障の切り捨てと一体の大増税法案の閣議決定に抗議するとともに、その撤回を求める。
年収200万以下のサラリーマンが1000万人を超え、顧客や仕事の減少を要因にした不況型倒産が80％となる状況のなか、国民の所得は大幅に減り、貧困と格差の進行で、孤立死などが広がっている。また、多くの中小企業が経営難に落ちいり、地域経済は深刻な疲弊のもとにある。とりわけ、東日本大震災の被災者・被災地域は、復興の遅れなどからいまだに筆舌に尽くしがたい苦難を強いられている。こうしたなかでの大増税は、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与えるとともに、日本経済をどん底へと突き落とし、財政破綻をいっそうひどくすることは明白である。（中略）
民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していた。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出を強行したのは、国民への裏切りの最たるものである。
消費税廃止各界連絡会は、国会に上程された消費税大増税法案を撤回させるため、全力を上げてたたかうことを改めて表明する。
京都市国保加入者のみなさん
４月に健康診断の受診券が送付されます
例年のように４月中に京都市から健康診断についてのパンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。
民商では毎年秋に無料健康診断（共済加入者のみ）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は１度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。
許すな！消費税の大増税
４.２２ 京都府民大集会
スローガン
許すな！消費税の大増税
― 大企業・富裕層に増税を！
「税と社会保障の一体改革」反対！
― 許すな！年金改悪、医療・介護の充実を！
― 子ども・子育て新システムにﾚｯﾄﾞｶｰﾄﾞを！
― 「障害者総合支援法」反対、
すべての障がい者の人権を守れ！
日時：４月２２日（日）午後２時開会 集会後デモ
ジャーナリスト 斉藤貴男さん 来る
場所：円山野外音楽堂
無料法律相談日
日時：4月24日（火）午後1時
場所：左京民商会議室
希望される方は事務局まで予約ください。
４月から雇用保険の料率が変わります
ハローワークからお知らせのとおり、４月分からの雇用保険の料率は以下のように変わりましたのでお知らせします。
雇用保険料率表
| 雇用保険料率表 |
現行の料率 |
変更後（４月以降）の料率 |
| |
料率 |
うち事業主負担 |
うち労働者負担 |
料率 |
うち事業主負担 |
うち労働者負担 |
| 一般 |
15.5 |
9.5 |
6.0 |
13.5 |
8.5 |
5.0 |
| 建設 |
18.5 |
11.5 |
7.0 |
16.5 |
10.5 |
6.0 |
