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2012年4月23日号 No.1844
中小業者ほど負担の重い消費税の引き上げに待った！消費税増税は中小業者の事業存続をおどろかす〜営業動向調査より デフレ下での13兆5000億円もの大増税は、経済の6割を占める個人消費、雇用の7割を支える中小企業・中小業者に大打撃を与え、経済をどん底に突き落とすとの批判が高まっています。 全商連附属中小商工業研究所が実施した2012年上期営業動向調査（調査期間2月20日〜3月19日。モニター1536人。有効回答率45.2%）でも、増税は転嫁を一層困難にし、事業の存続にかかわる重大な事態を引き起こすことが明らかになりました。今回の特徴は「消費税の特別調査」で現在の転嫁状況や10％に増税された場合の影響について回答を求めたことです。 「最近の取引の消費税の転嫁状況」では、「きちんと売上・単価に転嫁できている」が43.6%。これに対し「一部しか転嫁できていない」が36.4％、「ほぼ転嫁できていない」が9.7%、「全く転嫁できていない」が10.3%で、完全に転嫁できていない中小業者は56.4%に上りました。 また、「消費税が10％になった場合の転嫁」について、「きちんと転嫁できると思う」との回答は個人事業者で21.3%、法人で39.9%。「一部しか転嫁できないと思う」は個人事業者で44.1%、法人で41.8%。「ほぼ転嫁できない」は個人事業者で19.7%、法人で15.4%。「全く転嫁できない」は個人事業者で14.9%、法人で2.9％と答え、税率アップにより転嫁が一層困難になることが予測されています。 消費税増税反対の世論は、日に日に盛り上がっています。この世論に確信を持って、さらなる運動の高揚を作っていきましょう。 共済会からのお知らせ2月・3月の共済給付の状況です（給付日順です）。
民商に入ってて共済に入っていないのはもったいない。民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した（他の給付も充実しています）制度になっています。 ○主な給付は以下のとおり。 京都市国保加入者のみなさん4月に健康診断の受診券が送付されます例年のように4月中に京都市から健康診断についてのパンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に無料健康診断（共済加入者のみ）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は１度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 無料法律相談日日時：4月24日（火曜日）午後1時 ゴールデンウィーク中の事務所の休業について4月末からの連休のため以下の期間、事務所をお休みいたします。 |
