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2012年6月11日号 No.1850
第51回京商連定期総会
消費税増税断固粉砕へ 民商・京商連の総力をあげてたたかおういま消費税の大増税を阻止するたたかいが重大な局面を迎えています。国会では消費税増税法案とともに、年金の改悪、子育て支援の市場化の審議が始まっています。同時に国民番号制であるマイナンバー導入や歳入庁創設など徴収強化の仕組みも狙われています。 野田首相は、「消費税増税に政治生命をかける」と言いますが、公約を投げ捨てて、国民・中小業者のくらしと営業を押しつぶすために命をかけるなど言語道断です。 すでに消費税増税の論拠は崩壊しています。「社会保障のため」といいますが、消費税導入以降、社会保障は改悪の連続です。消費税増税と年金改悪が同時に提案されていることからもそのデタラメさは明らかです。 「財政再建のため」という理由も、97年に５％に消費税が引き上げられ景気が悪化して税収が14兆円も落ち込んだ事実からも破綻しています。消費税増税はさらに財政を悪化させます。 それでも野田内閣が消費税増税に暴走するのは、大企業減税や輸出戻し税で莫大な利益を得ている財界の要求があるからです。 今世界でも消費税増税ではなく、富裕層や大企業に負担を求める動きが強まっています。憲法に基づく生活費非課税、応能負担という大原則を貫く税制が求められています。 野田内閣の暴走を阻止する力は国民の消費税増税反対の確固とした世論です。国会審議の行方は予断を許しません。情勢は、京都の民商・組織の総決起を求めています。今こそ、消費税増税を断固阻止する決意を固め合い、共同を広げ署名を集め班や支部、民商の持てる力を総結集して野田内閣の暴走を阻止するために全力を上げましょう。 京商連第51回定期総会【特別決議】 左京民商から選出の京商連役員常任理事 今村修（左京民商 理事 養徳支部） 税務署から収支内訳書提出の封書が届いている方「収支内訳書」は提出しなくても罰則はありません。また目的外利用は許されません。 ●「収支内訳書」にどうこたえるかは納税者本人がきめること。提出しなくても罰則はありません。 1984年3月衆参大蔵委員会は、「収支内訳書」について「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」という付帯決議をおこなっています。 ●「収支内訳書」は、提出制度が発案された当時から、課税強化につながることが懸念されました。これに対して当時の大蔵大臣は「大型間接税とは全く関係のない問題」（1984年3月参議院本会議 竹下登蔵相）と答弁しています。したがって「収支内訳書」を、消費税調査のための売上把握に流用することは許されません。 労働保険年度更新計算会日程6月11日（月） 時間：午後1時〜3時まで 無料法律相談日 日時：6月19日 火曜日 午後1時 |
6月3日（日）京商連の定期総会が中小企業会館でおこなわれました。左京民商からは7名の代議員が参加しました。今回の総会では、景気を悪化させ中小業者の商売や生活を破壊する消費税の増税阻止の特別決議が採択されました。（下記全文）今こそ民商の値打ちを発揮して、仲間増やしの運動にとうったえられました。