事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2012年8月20日号 No.1859

2013年 税法が変わる 税務署が変わる

昨年の秋に国税通則法(税金制度のおおもととなる法律)が改定されました。納税者の権利を脅かす条項や解釈が明らかになってきています。先週ののれんでは、税務調査時の事前通知の問題について紹介しました。そのほかにも多くの問題が明らかになってきています。

9月28日には京商連として学習会を予定しています(下記日程参照)。ぜひ知識を身につけ、税務署の横暴を許さない運動を盛り上げましょう。

国税通則法、関係通達の制定(案)に対する意見(全商連 抜粋)

国税庁は、7月2日、「改正」国税通則法に関する通達(案)を公表しました。その内容は、(調査の際の)事前通知と終了手続きを納税者の権利保護の立場から明確にするのではなく、第三者の立会いを求めることを「調査の適正な遂行に支障を及ぼす」などと決め付け、事前通知をおこなわない例外規定に明示するなど、課税庁の権限を通達で拡大しようとするものです。

そもそも税務調査は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と法が定めている通り、納税者の任意の協力によるもので、たとえ罰則規定があったとしても強制調査であるかのような誤解や感情を抱かせるような職員の言動があってはならない。

「改正」通則法をめぐる国会質疑でも、「税務運営方針はしっかり守っていく」(安住財務相)「(帳簿書類の提示、提出は本人の承諾を得ておこなう。罰則をもって強制的に強要することは考えていない)(岡本国税庁次長)など明確な答弁があり、その趣旨を現場に徹底することが肝要である。

納税者の権利保護に資することのない部分は削除し、保護を拡充すべきことを求める。

−税務調査のルールを学び、納税者の権利を守るために−

■講師■ 岡田 俊明 税理士
■日時■ 9月28日(金)午後6時半開場、午後7時開会
■会場■ キャンパスプラザ京都4階第2講義室(075-353-9111)

今年もやります!
憲法九条を守る左京平和の夕べ

日時:9月1日(土)午後6時半〜
会場:教育文化センター 302号室
イラク・アフガンの現実にみる権力者
〜大阪・ハシズムの本質にも触れて〜
講演 西谷文和 氏
(ジャーナリスト NGOイラクの子どもを救う会代表)
プロフィール
吹田市役所勤務を経て、現在フリージャーナリストでイラクの子どもを救う会代表。
2006年度「平和協同ジャーナリスト大賞」を受賞。
イラクに何度も足をはこび、その実態を伝えるとともに、イラクの子どもたちの支援活動もおこなっている。
また、原発問題や大阪の橋下市長の独裁的な政治手法に対し、反対の取り組みにも奮闘中。

主催 「憲法九条を守る左京平和の夕べ」実行委員会
連絡先 光永(752−9200)

8月15日(水)と16日(木)は

お盆休みのため事務所を閉めます。

8月の会費は早めに班長さん、もしくは事務所に届くようにお願いします。お盆の行事などの関係で会員さんが忙しくなる場合が予想されますので。

無料法律相談日

日時:9月11日 火曜日 午後1時
場所:左京民商会議室
希望される方は事務局まで予約ください。

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp