大増税、社会保障の改悪は許さない！
消費税大増税の強行採決に抗議します！
野田民主党内閣は10日、民主・自民・公明３党の増税談合で合意した消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を参議院で採決を強行し、可決・成立させました。
国民の6割が消費税増税に反対です。その声に耳をかさず、まともな審議も、納得いく説明もされないまま、消費税の大増税と社会保障の大改悪のみを国民におしつける暴挙は断じて許せません。
民自公による消費税増税法案の採決強行に断固抗議する（声明）
民主党・野田内閣は本日、参院本会議で税率を10％へと段階的に引き上げる消費税増税法案と社会保障の解体を進める「一体改革」法案の採決を強行した。長期のデフレ経済と大震災からの復興に懸命の努力が続く下、厳しい経営と暮らしを余儀なくされている中小業者・国民の実態をかえりみず、３党の談合による「増税大連立」で消費税増税を強行する暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。
民自公3党が密室で談合した法案は、参院での審議を通じて「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、国民には消費税増税のみを押しつけ、社会保障は「自助と共助」を強調し憲法25条でうたう国の責務を投げ捨てることが明らかになった。このことは政府が閣議決定した「日本再生戦略」でも、社会保障分野も含め「聖域を設けず歳出全般を見直す」とし、社会保障のいっそうの切り捨てを図る方向が示されたことからも明らかである。（中略）
中小業者・国民は消費税増税法の廃止・停止を強く求める。逆進性や価格に転嫁できず身銭を切る問題、輸出戻し税の矛盾はなんら改善されないまま、むきだしの消費税増税を押し付けることが景気悪化と税収低下を招くことは明らかである。中小業者の経営を破壊し、雇用と地域経済を破壊するものであることは、各種調査で「消費先細りで税収も低下」「業績に悪影響」などの結果が示している通りである。景気の底を割り日本経済を未曾有の危機に陥れる懸念が広がっており、このまま消費税増税を強行することは許されない。
民商・全商連は、3党増税勢力の「信を問う」という挑戦を正面から受け、来るべき総選挙で厳しい審判を下し、国会の力関係を変えて消費税増税法の廃止・停止を展望する国会の実現をめざし全力でたたかう。生活費非課税や応能負担という税の原則に立ち返り、大企業や富裕層への応分の課税を求めるとともに、広範な中小業者・国民との共同を広げ、消費税増税を断念させるたたかいに引き続き全力を挙げることを表明するものである。
8月10日 全国商工団体連合会
憲法九条を守る 左京平和の夕べ
日時：9月1日（土） 午後6時半〜
場所：教育文化センター 302号室
イラク・アフガンの現実にみる権力者
講演 西谷文和 氏
ジャーナリスト NGOイラクの子どもを救う会代表
主催 「憲法九条を守る左京平和の夕べ」実行委員会
連絡先 光永（752−9200）
2013年 税法が変わる 税務署が変わる
−税務調査のルールを学び、納税者の権利を守るために−
■講師■岡田 俊明 税理士
■日時■9月28日（金）午後6時半開場、午後7時開会
■会場■ キャンパスプラザ京都 4階第2講義室（075-353-9111）
無料法律相談日
日時：9月11日 火曜日 午後1時
場所：左京民商会議室
希望される方は事務局まで予約ください。
