[お知らせのホーム]>[No.1875 2012年12月10日号]
いよいよ総選挙!消費税増税を中止する国会をつくろう!増税すべきは、富裕層と大企業国が財政危機だというのに、富裕層や大企業への減税は続けられてきました。法人税の減税に加えて、「研究開発減税」などほぼ大企業しか使えない減税制度が導入され、今となっては大企業の実際の負担税率は10%台から20%台となっています。また、証券優遇税制というものがあり、株などの儲けについては、かつて20%だった税率が10%となっています。ちなみに所得税は、最低でも15%の税率がかかります(住民税含む)。統計によると所得が1億円を超えるあたりから税の負担が軽くなっていくというのは、この税制のためです。 こういった不公平な税制を改めれば、消費税を増税しなくても、財源は確保できます。 また、ヨーロッパ諸国と比べると日本は消費税率は低いと反論されますが、ヨーロッパ諸国は所得税も高く、企業の社会保障費の負担も高いのです。それで高度な社会保障が実施されており、一概に比較はできません。 消費税の増税ではなく、庶民の家計を暖めることこそが、本当の財政再建の道です。 記帳相談会 のお知らせ確定申告の時期が近づいてきました。税法の改定により平成26年から、事業者全員を対象に記帳が義務化されることとなりました。記帳をして商売の状況をつかみ、経営に役立てましょう。 日時:12月20日(木)13時〜15時 年末調整相談会のお知らせ従業員給与・青色専従者給与・会社役員報酬の源泉税の計算 日時:12月20日(木)13時〜15時 前進座 民商観劇会のお知らせ毎年恒例となりました前進座初春特別公演のご案内です。今年は 観劇会:1月10日木曜日16時開演 無料法律相談日時:12月11日(火)午後1時から 歳末特別生活資金の貸付について無利子・無担保・無保証人
|