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2013年4月1日号 No.1889
公約違反のTPP参加表明 日本はどうなる?安倍首相は、2月の日米首脳会談をうけてTPP（環太平洋連携協定）の交渉に参加することを表明しました。国の命運にかかわる大問題に、国民的な議論も、十分な情報提供もないまま突き進むことは許せません。 TPPで日本はどうなる?日本のTPPの参加は、アメリカの大企業に農業、医療、保険、公共事業などを売り渡すことに繋がりかねません。 ○食料関税の撤廃で農業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率が40％から13％に低下します。 ○食の安全牛肉のBSE輸入規制の緩和、遺伝子組み換え表示の撤廃、食品添加物や農薬の残留基準値の緩和などが迫られます。 ○医療営利会社の医療への参入、混合診療（保険のきかない医療）の解禁、薬価決定にアメリカの製薬会社が関与するなど、国民皆保険制度に穴があけられます。 ○公共事業地元建設業者への優先発注、学校給食に地場農産物の供給を優先する自治体などの制度の見直しが迫られかねません。 ○労働解雇条件など、労働条件のいっそうの緩和が迫られ、労働者の賃金・労働条件の悪化は必至です。 TPP参加は国民の利益を無視して、アメリカ経済を支える政策「アジアの活力をとりこむ」というウソTPP交渉にアジアの大国である中国・インドは参加していません。日本が参加すれば、TPP参加国のGDPのうち日米で8割を占めることとなります。（アジア4カ国は3％）。日本がアメリカに取り込まれることとなるのは、一目瞭然です。 「ルールづくりに参加し、例外を認めさせる」というウソ安倍首相は「交渉次第では、農作物などの聖域は守れる」と宣伝していますが、実際にTPPに参加するには現参加国すべての賛成が必要です。昨年加わったカナダとメキシコは、参加するために既存のルールをすべて受け入れさせられたと言われています。 共済会からのお知らせ民商に入ってて共済に入っていないのはもったいない。 民商共済会への加入をお勧めします。体が資本の商売人だから、もしもの入院の時にたくさん保障されるような入院給付に特化した（他の給付も充実しています）制度になっています。 ●主な給付は以下のとおり。 入院見舞い金 1日3,000円（連続3日以上入院・75歳未満）
※給付日の順です。 労働保険加入事業所のみなさま4月からの雇用保険、労災保険の料率は、昨年度と同じです。6月には例年通りの日程で年度更新の計算を行います。民商の事務組合に委託されている事業所には案内をお送りします。 無料法律相談日日時：4月2日(火曜日)午後1時 |