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2013年7月15日号 No.1903
選挙で消費税増税政党に厳しい審判を！昨年8月10日に自民・公明・民主によって可決されました「消費税増税法」は、来年の4月から消費税の8％、再来年の10月から10％への引き上げを予定しています。 ■消費税の問題点①「消費税増税は社会保障のため」と言うのはうそだった騙されてはいけません。消費税の増税分は社会保障にまわりますが、もともと社会保障に充てられていた予算は、不要不急の高速道路や港など無駄と浪費に使われます。つまり社会保障予算は増えません。国の借金も減りません。 ②消費税を10％に増税しても、国の税収は増えない増税すれば大不況になり税収も減ることは、1997年の税率5％への引き上げで実証されています。消費税大増税は日本経済に決定的な打撃を与え、国の財政再建にはつながりません。 ③消費税は所得の低い人ほど負担が重い憲法違反の税金中小業者は、赤字でも納税を迫られる営業破壊税で、「10％になったら廃業しかない」と悲鳴が上がっています。中小企業がなくなれば、地域経済は疲弊し、働く場所がなくなります。 一方、大企業は税率引き上げを大歓迎しています。輸出大企業は、輸出戻し税制度（輸出の売上の経費にかかる消費税が還付される）で巨額の還付金を得ており、税率が上がれば上がるほど潤うしくみです。引き下げた法人税をもとに戻すなど、大企業や富裕層に応分の負担を求めていきましょう。 消費税増税ストップ！
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