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2014年4月21日号 No.1940
消費税率10％はストップ! 5％に戻させましょう消費税は社会保障のためではないこの4月から消費税が8％へと引上げられました。国民や中小企業のアンケートを基にした景気動向指数は大幅に下がり、2009年のリーマンショック以来の下げ幅となりました。誰がどう見ても景気は悪くなる、と商店から不安が寄せられています。 来年の10月には消費税率10％への引き上げが予定されています。今年中に引き上げるかどうかの判断がおこなわれるようです。消費税率の引上げ分はすべて社会保障に充てると宣伝されていますが、元々社会保障に充てられていた予算が他へ回され実際には増税額5兆円の10分の1にあたる5000億円しか社会保障予算が増えないことが明らかになっています。年金や医療、介護、生活保護などは切り下げと負担増ばかりとなっています。 日本経済は、アベノミクスによる円安と資材の高騰で失速しています。これ以上の増税に国民生活と地域経済は耐えられません。 消費税の増税から25年がたちますが、国民が払った消費税額は270兆円を超えています。その一方で、同時期の法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）は、段階的に減税され260兆円も減収になっています。今回も消費税引き上げを前に法人税率の引き下げが実施されました。そしてさらなる引き下げが検討されています。 消費税は社会保障には使われずに法人税を払う大企業の減税に使われてきたともいえます。大企業が減税で儲かった分は働く国民に回らず、企業に溜め込まれているのが実態です。 民商では、今年の運動の柱として「消費税率を5％に戻し、増税中止を求める請願」署名に取り組みます。 消費税引き上げ後の記帳の注意点先週（4/14付）の商工新聞にも掲載されましたが、記帳の注意点についてまとめておきます。 一番押さえておかないといけないことは、取引が3月31日以前のものなのか、4月1日以降のものなのかということです。お金の受け渡しの日ではありません。 3月31日までに、①商品の受け渡しが完了した。②工事が完了し引き渡した。③サービスの提供が終了した。これらは消費税率5％となります。4月1日以降ですと8％になります。忘れてしまわない今のうちにどちらの月の取引なのか記帳しておく必要があるでしょう。詳しくは民商までご相談ください。下記の記帳相談会にお越しください。 記帳相談会をおこないます今年から、すべての業者に記帳が義務付けられるようになりました。記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。 また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなり節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。 日時：5月8日（木）午後1時～3時 記帳している帳簿や、その他資料などをお持ちください。 京都市国保加入者のみなさん4月に健康診断の受診券が送付されます例年のように4月中に京都市から健康診断についてのパンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年秋に健康診断（共済加入者は無料）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は1度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 今年も国保料は据え置き京都市の国保料率は今年も据え置かれることになりました。（最高額は4万円増加） もともと全国的にも高すぎる保険料です。しかも国保財政は黒字となっています。景気が良くならない中、4月からの消費税増税。市民の負担を考えると値下げすべきではないでしょうか。民商では高すぎる国保料引き下げの運動に取り組んでいます。 無料法律相談日日時：5月20日（火曜日）午後1時 企画・行事米軍基地はいらない京都学習講演会 ５.３憲法集会ー生かそう憲法・守ろう９条 |