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2014年7月14日号 No.1951
集団的自衛権の容認に抗議！安倍内閣は７月１日、集団的自衛権を容認する閣議決定を強行しました。集団的自衛権が認められるということは、個別的自衛権とは異なり、アメリカが戦争をして攻撃されたとき、日本の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」と政府が判断した場合に一緒になって戦争をすることを意味します。以下、全商連としての抗議の声明です。 「集団的自衛権行使容認｣閣議決定の撤回と安倍政権退陣を求める 全国商工団体連合会 安倍内閣は７月１日、多くの国民の反対の声を無視し、集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行しました。憲法9条を根本から破壊し「戦争する国」へ向け無限定の武力行使に道を開く暴挙にほかなりません。民商・全商連は、満身の怒りを込めて抗議し、撤回を求めるとともに、安倍内閣の退陣を求めるものです。 「閣議決定」は、集団的自衛権に加えて集団安全保障の軍事的参加への「抜け道」まで盛り込み、他国間の戦争への参加を政府の判断で行えるかのような表現を持ち込んでいます。憲法9条は、集団的自衛権はもとより、武力の行使そのものを認めていません。ときの政権担当者が「解釈」で憲法９条を事実上なきものとし、立憲主義を否定する前代未聞の暴論は、民主主義国家の自殺行為であり、断じて認めることはできません。 安倍政権は、日本をとりまく安全保障環境が変化していると繰り返し、非現実的な架空の事例を並べ、国民を脅しています。平和外交による紛争解決の努力をするのが政府の役割にもかかわらず、武力での解決をめざすこと自体が、政権の好戦的態度を露呈しています。アジア諸国はもとより、世界各国が警戒心をあらわにしているのは当然です。第2次世界大戦でアジアに進出し、2000万人もの尊い命を犠牲にした反省の上に立ってつくられた憲法9条を生かし、世界との信頼関係を築いてきた国民の努力を台無しにし、日本の「国益」を大きく損なうものです。 集団的自衛権行使容認反対のたたかいは、急速に広がっています。各種世論調査で「容認反対」は6割に達し、自治体反対決議も190議会を超えています。憲法を守らず国民の総意を無視する内閣は、国民の代表とは言えません。与党として不正な閣議決定を推進した公明党の責任も重大です。 民商・全商連は、憲法の原則を守り発展させ、平和な社会をめざして運動してきました。その歴史と伝統をうけつぎ、広い国民のみなさんとの共同をさらに広げ、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則緩和、秘密保護法など、憲法を破壊するあらゆる動きを阻止するため、たたかいぬく決意を表明するものです。 京商連共済会 第37回定期総会
支部の商工新聞の配達の際にお店が開いていれば中まで入って本人に手渡されています。そのときにふとした気付きがあります。骨折されていた店主の奥さんは、田中さんに勧められ安静加療見舞金を申請されました。長年入っているがこういう見舞金制度があることはなかなか知られていません。5000円ですがたいへん喜ばれました。共済会の「目配り、気配り、心配り」を実践されています。 左京民商から京商連共済会の役員に選出された方（昨年から留任です） 常任理事 田中 靖雄（副会長 錦林支部） 小豆島そーめん1.8キロ箱 2,100円 企画・行事消費税学習講演会 夏期研究集会 全国業者青年交流会in福井 |
7月6日に中小企業会館にて京商連共済会第37回定期総会が開催されました。左京からは代議員・評議員6名が参加しました。今年は左京民商理事長の田中さん（錦林支部）が代表発言をされました。