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左京民商の広報紙「のれん」から

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2014年8月4日号 No.1954

ご存知ですか?老人医療費支給制度

■老人医療費支給制度とは?

65歳〜70歳の方の医療費(健康保険の自己負担額)を京都市が一部負担する制度です。具体的には、申請によって受給者証が交付され、医療費の窓口負担が1割ですみます。

■対象となる方

京都市内にお住まいの65歳〜70歳の方で、次の(1)(2)に該当する方です。

(1)本人,配偶者及び同居等の扶養義務者に所得税が課されていない方。
(2)本人,配偶者及び同居等の扶養義務者の所得が所得制限額内(※)で,次のア〜ウのいずれかに該当する方
 ア:寝たきり
 イ:一人暮らし
 ウ:親族のみで生活し,その全員が60歳以上,18歳未満又は一定の障害がある方

■申請の手続きは?

区役所の福祉介護課で申請をします。

《申請に必要な書類》
・健康保険証
・はんこ
・所得を証明するものが必要な場合があります。
認定された方には「福祉医療費受給者証(老)」が交付されます。

支給の対象とならないもの(例)

○健康診断料 ○文書(診断書)料 ○予防注射料 ○往診の車代
○差額ベッド代 ○薬の容器代 ○200床以上の病院での初診時特別料金 ○美容整形 ○慰安目的のマッサージ ○保険診療できない歯科治療費等

記帳相談会をおこないます

今年から、すべての業者に記帳が義務付けられるようになりました。記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。

また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなり節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。

日時:8月6日(水)午後1時〜3時
場所:左京民商会議室
記帳している帳簿や、その他資料などをお持ちください。

高すぎる国保料を払える額に!

6月中旬に国保料の通知書が送付されました。昨年から据え置きとのことでしたが、つまりは昨年と同様に高額だということです。廃業や失業、または昨年より大幅に所得が下がることが予想される方は、国保料の減額ができます。民商までご相談ください。

民商では高すぎる国保料引き下げの運動に取り組んでいます。京商連の社会保障部が国保についての提言をまとめましたので紹介しておきます。

京都市国保の現状

京都市は22万3721世帯が加入、その構成は所得200万円以下がおよそ9割を占め、うち47%は所得のない世帯です。法定減免65.4%、条例減免9.2%と国保料減免世帯は75%を超え、この現状の下で運営されているのが今の京都市国保です。

京都市の国保料は、全国の政令都市の高い保険料ワースト4になっています(2010年度)。

高すぎる国保料の結果、京都市の滞納世帯は市国保加入世帯の4.1軒に1軒(5万803世帯)が保険料を滞納し、そのうち短期保険証は13,643世帯(6.1%)、資格証明書は4669世帯(2.09%)にのぼります。

京都市の国保料は4人家族年所得100万円で暮らす世帯ですら19万円を超える保険料です。

国保財政は赤字ではありません。京都市では、国保の平成25年度までの過去5年間は黒字決算となり、過去の累積赤字もなくなりました。

強権的な徴収ではなく高すぎる国保料を引き下げる努力が、いま自治体に求められているのではないでしょうか。

高すぎる国保料の引き下げと、国に国庫負担の増額を求めます

高すぎる国保料の最大の要因は、国庫負担の引き下げです。国は1984年の国保法の「改正」により、それまで5割だった国庫負担率を24.8%にまで半減させました。

さらに、都道府県から市町村への支出金も大きく削られています。私たちは、市町村へ高すぎる国保料の引き下げを求めるとともに、国庫負担増額を求める取り組みを強めます。

無料法律相談日

日時:8月12日(火)午後1時
場所:左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士がご相談にのります。
希望される方は事務局まで予約ください。

企画・行事

平和のための 戦争展
核兵器を廃絶しましょう
憲法9条をもっと輝かせよう
戦争はもうイヤだ けど、隠すことはできない
期間:8月5日(火)〜8月10日(日)9:30〜16:30
場所:立命館大学国際平和ミュージアム
入場無料

夏期研究集会
日時:8月23・24日
会場:兵庫県立大学学園都市キャンパス
1日目 全体会
シンポジウム
「アベノミクスと被災地復興の現状と課題」岡田知弘さん(京都大学教授)
2日目 分科会
6テーマに分かれて
全体会

全国業者青年交流会in福井
日時:9月14日・15日
○パネルディスカッション
「小企業の魅力と事業革新の可能性」
岡田知弘さん(京都大学教授)
○記念公演
「商売繁盛を妨げる消費税ー悪税の本質を学ぼう」
講師:岩本沙弓さん(金融コンサルタント・経済評論家)

メモ

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