[お知らせのホーム]>[No.1960 2014年9月22日号]
消費税上がっても社会保障に回らず来年度予算の概算要求 公共事業が16%増加来年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求が8月に出揃いました。概算要求とは、各省庁が政策を実行するために必要な経費をとりまとめ、要求文書としたものです。毎年この時期に財務省に送付されることになっています。 今年の特徴は、消費税が増税になり税収が増えることを見越して各省庁とも増額してきている点にあります。しかし、思い出してください、政府が消費税を増税する直前に流した宣伝広告を。「消費税の増税分はすべて社会保障にまわします。」でしたね。 この概算要求を見ていると社会保障も8,200億円の増加を要求したものの、最も多かったのは9,259億円増の公共事業(前年比16%増)。この内容で予算が組まれてしまえば消費税の増額分は分散され、政府の宣伝はウソだったということになります。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金(内容)「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 健康診断 10月からおこないます予約受付開始!毎年恒例の一般健康診断・婦人科健診を、10月〜11月、第二中央病院でおこないます。民商共済会会員は無料(一般検診のみ)です。 詳しくは申込書をご覧ください。 ご存じですか? 相続税が大幅に改訂昨年の税制改正で相続税の大幅な改訂がおこなわれました。来年1月から適用されます。相続税の計算を簡単に説明すると、亡くなった方の資産(現金、預金、土地・車などの固定資産、株などの有価証券など)の価値を換算して、そこから基礎控除を引いた残りに税率をかけて算出します。税率は累進課税で10%〜50%です。(現時点)今回の改訂によって相続税を課税者は今までの1.7倍ほどになり全体の6〜7%になると言われています。 ◆今回の改訂の最大のポイントは基礎控除が現在よりも4割減と大幅に縮小されたことです。 基礎控除 = ◆税率については以下のとおり
◆小規模宅地等の特例について亡くなった方の所有していた土地に相続人が住んでいる、または商売をしている場合、その土地の価格が通常の5分の1に減額されます(面積に上限あり)。この土地の面積の上限が拡充されました。 改訂前 住居用240平方m 事業用400平方m(両方ある場合、計400平方m) 無料法律相談日日時:10月21日(火)午後1時 企画・行事京都まつり2014 株や円の相場と庶民の経済とくらしーマルクス経済学の立場からやさしく学ぶ 丹後Xバンドレーダー設置反対府民集会 前進座とふれ合う夕べ |