消費税10％へ再増税判断は12月上旬
経産相が法人税率を2.5ポイント下げると表明
安倍政権は12月の上旬にも消費税の再増税の判断をするとしています。法律では、来年の10月から消費税を10％にするとなっていますが、景気の状況をみて増税をするかどうか判断をするとされています（付帯決議）。つまり、増税をしない（延期）する場合もあることが法律に明記されています。
8％への増税後4〜6月のGDP（国内総生産）は前年比で7.1％の落ち込み（年率換算）となりました。個人消費も駆け込み需要の反動もあり、ここ20年で最悪の落ち込みとなりました。個人消費についてはその後の数字も発表されていますが、駆け込み需要の反動とも言えなくなった現在でも一向に回復の兆しがありません。こんな景気の状況でも増税と判断をするならば、何のための付帯決議だったのかということになります。
一方、今月10日の経産相の記者会見では法人税率を2.5ポイント引き下げると表明しました。財源については、赤字の法人でも税金を払わなければならない「外形標準課税の拡大」と言われています。赤字で法人税を払っていなかった中小企業にとっては消費税の増税と法人税の実質増税のダブルパンチとなります。そもそも法人税を払っているのは国税庁の統計では全体の28％程度です。この少数の儲かっている法人を助けるための政策となるのです。本来は格差を小さくするための税政をしなければならならいはずなのに真逆の政策ですね。
民商としてはこんな理不尽な政策を許さないために運動を強めていきます。ご協力をお願いします。
配偶者控除を廃止して「夫婦控除」に！？
現在の制度では、配偶者の給与が103万円以下であれば配偶者控除38万円を受けることができます。これを廃止して、配偶者の給与額にかかわらずに控除が受けられる「夫婦控除」を創設するとのことです。パートなどをしていて収入を103万円までに抑える事例が多いので、「103万円の壁」を撤廃し「女性が活躍」できる環境を作るという狙いのようです。
肝心の控除額はまだ発表されていません。現行の配偶者控除38万円よりは少なくなるようです。
この結果、共働きの夫婦の場合は、「夫婦控除」によって新たに控除が増えその分が減税になります。しかし、片働き夫婦の場合は、配偶者控除に変わって控除額の少ない「夫婦控除」となり控除額の減った分が増税となります。適用は再来年から。詳しく決まり次第お知らせします。
前進座初春特別公演のご案内 今年は「薄桜記」
チケット届きました
「忠臣蔵」の舞台裏で、武士の誇りを縦糸に、妻との愛を横糸に、華麗に織りなす「元禄恋物語」
日時：1月10日（土）午後3時半開演
観劇料金（民商価格） 支部によっては割引があります。
特別席 9,000円 A席 7,000円 B席 5,000円
健康診断 10月〜11月まで受付中
毎年恒例の一般健康診断・婦人科健診を、10月〜11月、第二中央病院でおこないます。
民商共済会会員は無料（一般検診のみ）です。詳しくは健康診断の案内と申込書を参照。
無料法律相談日
日時：11月18日（火）午後1時
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士がご相談にのります。
希望される方は事務局まで予約を。
企画・行事
NHK乗っ取りNO! バイバイ安倍政権 浜矩子さん講演会
日時：11月19日（水）午後1時半〜
場所：キャンパスプラザ第2講義室
甦れジャーナリズム、人間不在の安倍式経済操作を打ち砕け
言葉の危機的状況をめぐって
日時：11月20日（木）午後6時半〜
場所：ウイングス京都
講師：永田和宏さん（京都産業大学教授）
参加費：500円
特定秘密保護法の問題点と私たちが担わされた課題とは何か？
やめさせよう！安倍政権 左京・怒りの大集会
日時：11月21日（金）午後7時〜
場所：京都教育文化センターホール
消費税の増税や社会保障の切り捨て、労働法制の改悪、原発の再稼働・輸出の強行など、いのちや暮らし、雇用を脅かす「暴走政治」に対し、国民の怒りと運動は広がっています。
国会包囲大集会
日時：11月29日（土）午後1時半〜
場所：東京・日比谷野音
守れ！国民のくらし、いのち、平和
