［お知らせのホーム］＞［No.1969 2014年11月24日号］
2014年11月24日号 No.1969
左京民商第60回定期総会を開催会長が和田茂雄さん（北白川支部・獣医師）へ交代しました11月17日に京都教育文化センターで左京民商第60回定期総会を開催しました。総会決議、決算、予算の採決と役員の選出を行い全会一致で承認しました。 共産党からは、左京地区委員長の原俊史さんより挨拶をいただきました。安倍政権が追い詰められての解散総選挙。消費税増税中止をはじめとする、みなさんの要求実現のチャンスです。共に頑張りましょう、と訴えられました。 総会で決まった新役員
記帳相談会をおこないます今年から、すべての業者に記帳が義務付けられるようになりました。記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。 手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時：12月3日（水）午後1時〜3時 無利子・無担保・無保証人 歳末特別生活資金の貸付 最高15万円京都市では、年越しの生活資金が困難な世帯に対して、歳末特別生活資金の貸付を行っています。貸付内容は、一世帯15万円を限度（1人当り3万円が目安）で、返済は2年以内の分割返済になります。生活保護受給中の世帯などは対象となりません。また、以前に夏季または歳末の特別貸付をうけて、返済が終わっていない世帯は、借りることができません。 相談受付期間：12月9日（火）〜15日（月） 税務署から「消費税の転嫁拒否等に関する調査」が送られてきています11月15日頃に税務署から無作為に業者を絞って封書で書類が送られてきています。これは、本来中小企業庁が発送すべき文書ですが、納税者のデータを持っていないために税務署に委託したとのことです。 趣旨としては、今年4月から消費税が増税されていますが、商品を卸しているなどサービスを提供している相手が増税分を支払ってくれない場合に告発するというものです。商品やサービスを提供している先に法人がなければ書類提出の必要はありません。また、サービスの提供先に法人があったとしても任意の調査なので提出の義務はありません。税務署から届いていますが、税務署はこの調査には関係ありません。 無料法律相談日日時：11月16日（火）午後1時 企画・行事安倍政権をやめさせる大集会 滞納問題学習会 11月29日に東京で予定されていた国民大集会は延期されました。 |
会場での発言では、支部や班での会員同士の交流の必要性、「身体が資本」の商売人、健康に関する記事が商工新聞で取り上げられていることの紹介、健康診断のお勧め、若い会員が集まれる企画を工夫しておこなうことなど、さまざまな意見が交流されました。また、退任の三宅前会長は30年にわたる民商運動の振り返りとこれからの新体制への期待を述べられました。
京商連からは、田端副会長より挨拶をいただきました。消費税が増税となって以降営業と暮らしの厳しさが増している。京商連は来年が60周年の節目。仲間増やしの運動と合わせて取り組みを強めていただきたい、と訴えられました。