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2015年4月27日号 No.1990
ストップ！！「戦争する国」づくり自民党と公明党は、地方選挙の直後の4月14日から「戦争立法」の協議を再開しました。昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法案が決められます。狙われている主な改定案を以下表に挙げました。これを見ても分かるように自衛隊が、いつでも、どこへでも、どんな戦争にでも参加できるようにする非常に危険な中身となっています。改定案も含め法案は19本にもなり、連休明けに国会に出される予定です。国会の会期をお盆前にまで2ヶ月近く延長してでも、全ての法案を成立させようと狙われています。 海外派兵とは言え戦争に参加した時点で、日本国民の安全は覆されます。70年間にわたり平和憲法を守り続けてきた結果、今の日本があります。戦争下で一番被害を受けるのは庶民や中小業者。いまこそ安倍政権のこの暴走にストップを!の声を上げましょう。 自民党・公明党が合意した「戦争立法」の骨格
京都市国保加入のみなさん4月下旬に健康診断の受診券が送られてきます例年のように4月下旬に京都市から健康診断についての案内パンフレットが送付されます。その中に今年度分の健康診断の受診券が入っていますので、大事に保管しておいて下さい。 民商では毎年10月〜11月に健康診断（共済加入者は無料）を行っています。受診券がない場合は再発行になります。なお、受診券は1度しか利用できません。市民健診などで健診を受け受診券を使われますと、その年度内には再発行されませんのでお気をつけください。 融資の際の保証協会の保証率が100％でなくなる！？4月8日の衆議院経済産業委員会で中小企業信用保険法の一部改正案が可決されました。変更点を見ていくと保証協会の保証率（現在は全額について保証協会が保証することになっている）を引き下げる狙いが明らかになりました。 これによってどうなるかというと、例えば保証協会の保証率が、100％から80％に引き下げられた場合、資金を貸出した銀行は、貸出先が破綻したときに残りの20％を損することになるので、審査がより慎重になり貸出しを渋る可能性が高まります。 ●具体的な条文の変更箇所は、3条の3 「保証をした借入金の額」（全額保証）⇒「借入金の額のうち保証をした額」（部分保証） と改めました。経済産業大臣は委員会で、「引き続き100％保証として運用していく」と答弁していますが、条文は変えられているので、将来的には引き下げられる可能性があります。 無料法律相談日日時：5月19日（火）午後1時 記帳相談会をおこないます記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時：5月7日（木）午後1時〜3時 企画・行事憲法集会in京都 安倍晋三首相とは何者なのか 戦後はまだ…刻まれた加害と被害の記憶 |