[お知らせのホーム]>[No.2008 2015年9月14日号]
消費税10% 問題だらけの負担軽減策消費税を10%に引き上げた際の国民への負担軽減策について財務省案が発表されました。 以前から議論されていた軽減税率は、実務が煩雑になることを理由に断念の方向です。そのかわりに、飲食料品(酒類を除く)の購入額に応じて税務署から増税分(2%分)の還付がされるということです(上限あり)。 還付金の計算方法には、マイナンバーを活用するとされています。レジでマイナンバーカードをかざし、その購入情報を税務署が把握・管理し還付金を計算するという案です。 ここには重大な問題がいくつもありそうです。 (1) マイナンバーのカードについては任意で作成となっていますが、還付金を受けたければ作成せざるを得ないことになります。 (2) 税務署限定とはえ、個人の買い物内容がすべて把握されることになり、プライベートな情報の漏えいの危険性があります。 (3) マイナンバーカードを読み取れるレジを食品販売店は置く必要があり、事業主の負担となると多額の負担になるのではないかと心配されます。 マイナンバーひとつでこれほど多くの個人情報を管理していくことの危険性を検討すべきではないでしょうか。 税務調査が発生しています今年の4月以降で民商会員の税務調査が2件発生しています。両方とも卸小売業者です。例年、この時期に調査が増えています。2年前から法律が変わり、税務調査の始まりと終わりについて厳格になっています。調査をするという通知の際に税務署員は右の10項目を伝えなければなりません。調査自体を断ることはできませんが、日時・場所などについては納税者にも決める権利があります。調査が発生した場合には民商までご相談ください。 事前通知の10項目 今月の理事会通信9月5日に理事会を開催しました。 (1) 9月は左京民商の会期末となります。そして例年11月中頃に定期総会を開催しています。今年の総会は11月15日(日)午前11時より民商事務所会議室にておこなうことを予定しています。例年とは曜日・時間帯・会場が異なりますのでご注意ください。また、定期総会に先立って各支部で支部総会がおこなわれます。そちらへの参加もよろしくお願いします。 (2) マイナンバー制度について。多くの会員の中でも内容が知られていない。特に従業員を雇っている会員のところでは新たな事務処理が義務化されている。いち早く知らせ10月以降に学習会の開催を検討する。 (3) 今月の行動日は9月18日(金)午後1時半事務所集合。マイナンバー制度についてのチラシを持って業者訪問をおこなう予定となっています。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金内容 「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 無料法律相談日日時:9月15日(火)午後1時 企画・行事とめよう!戦争法 青空まつり 民主市政の会集会 前進座 ふれあう夕べ |