[お知らせのホーム]>[No.2015 2015年11月9日号]
マイナンバー、中小業者には重荷理不尽な制度は延期・廃止を!従業員を雇っている事業主はすべて「個人番号関係事務実施者」として、マイナンバー運用の義務を無償で負うことになります。しなければならないことは、 (1)まずマイナンバーの提供を受け、厳格な本人確認を行います。これはアルバイトを含め、すべての従業員に対して行うことになります。 (2)税務署や市町村などに提出する書類にマイナンバーを記載して提出します。 (3)マイナンバーが目的外使用や外部流失しないよう日常的に管理します。 これはアルバイトを含むすべての従業員に対して行うことになります。また、従業員に扶養家族がいる場合は、事業主は扶養家族のナンバーも管理しなければなりません。この「個人番号関係事務実施者」となる事業者は日本全体で386万社ありそのうちの99.7%が中小企業です。 (3)の番号流出防止については、最低でもマイナンバーの記載された書類を保管する鍵付きの金庫やロッカーが必要になります。従業員が多くパソコンで管理をされるところは、高価なソフトを購入して管理をしなければならないとのことです。新たに費用や労力がかかります。中小業者のところでは重い負担となります。強制的に無償で義務を課せられるという理不尽な内容です。税務署や区役所なども同じように番号管理が求められますが、国民の税金が投入されるだけです。 京都市では11月中旬から末にかけてマイナンバーの通知書が郵送されるとのことです。すでに始まっている制度ですが、このような業者いじめの制度は廃止すべきと考えます。 記帳相談日今年から、すべての業者に記帳が義務付けられるようになりました。記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。 また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。 手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時:11月9日(月)午後1時〜2時 左京民商第61回定期総会日時:11月15日(日)午前11時〜午後3時 定期総会に向けて各支部では支部総会が予定されます。そちらへの参加もよろしくお願いします。 みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 左京民商理事会 前進座 初春特別公演のご案内今年は「夢千代日記」山あいの温泉町・・・・・ 無料法律相談日日時:11月17日(火)午後1時 企画・行事戦争と経済ー中小企業の歴史から学び、未来を展望する 府市民総行動ー暮らし・雇用守って地域経済を元気に! 浜矩子 出版記念 講演会 サクラ花−桜花最期の特攻− 上映会 |