[お知らせのホーム]>[No.2016 2015年11月16日号]
消費税、10%へ増税、軽減税率ではなく、増税の中止を!景気対策空回り、不景気に突進める悪税消費税が再来年の4月から10%へ引き上げられようとしています。景気が悪かったら増税は延期するという「景気条項」を取り払って、何が何でも増税しようというのが今の政府の計画です。その際に軽減税率(食料品などを8%のまま据え置く)を実施するということがほぼ決定しています。軽減税率を実施した場合に事業者の消費税申告はどうなるのか。案が出され検討が始まっています。 食料品などを取り扱う事業者は売上の中身によって税率が変わるので売上を仕分けなければなりません。これは、中小企業にとっては多大な負担となります。そこで提案されているのが。「みなし課税」です。売上に占める対象品目(食料品など)の売上割合を決めておき、その割合で納税額を計算するのです。「みなし課税」は事務負担が重くなる中小企業対象とされていますが、使える事業者の範囲はまだ決まっていません。 軽減税率については、無いよりはマシかと思いますが、そもそも消費税を増税しても良いのかということが再度問われなければならないと考えます。 経済政策によって景気を良くしてから増税をする、というのが元々の政府の主張でした。しかし、いくら経済政策をおこなっても大企業と中小企業の格差が広がるばかりです。経済政策による中小業者のところへの恩恵はほとんどありません。政府自身も景気が良くなっていないことを認めています。こういう状況がハッキリしているもとで政府が言っていた消費税増税の論拠は崩れています。 経済政策によって恩恵を受けてきた大企業や大資産家から適正に税金を取ることが必要となってきます。しかし、今の方針では、法人税は引き下げる方向へ向かっています。段階的に法人三税(法人税・法人事業税・法人地方税の合計)の税率を20%台まで下げていこうというのが政府の方針です(現行約34%)。 使い道がないほどの儲けを溜め込んでいる大企業に減税をする、この政策を転換する経済・財政政策が求められます。民商では、「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める請願」署名を集めています。 今月の理事会通信11月7日に理事会を開催しました。 11月15日の左京民商の定期総会に向けての打ち合わせや次期の活動について、活発な討論がされました。 1 民商の役員の世代継承の問題は毎回上がりますが、次期こそは交流する機会を設けて民商運動の活性化していくことについて話し合いました。45歳ぐらいまでの会員や会員の子どもさんが商売を手伝われている会員のみなさんのご協力をお願いします。会全体としても交流する機会が少なくなっているので趣味の会など開く努力をします。 2 仕事のネットワークづくり。異業種の民商だからこそできることがあります。仕事を回し合う、お店を利用し合うような繋がりを目指します。 3 マイナンバー制度への不安・不満の相談役になる活動。 前進座 初春特別公演のご案内今年は「夢千代日記」山あいの温泉町・・・・・ 無料法律相談日日時:11月17日(火)午後1時 企画・行事府市民総行動ー暮らし・雇用守って地域経済を元気に! 浜矩子 出版記念 講演会 サクラ花−桜花最期の特攻− 上映会 地方税全国交流集会 税制のあり方を語ろう! |