[お知らせのホーム]>[No.2099 2017年8月7日号]
事務局員交流会in 倉敷に参加しました7月24日、25日と1泊で事務局員交流会が倉敷にておこなわれ山口事務局長が参加しました。倉敷で開催された理由は、商工新聞でも数回にわたり取り上げられた倉敷民商の弾圧事件について学ぶためです。 倉敷民商弾圧事件の経過まず2013年5月に会員のI建設に税務調査が入りました。1,000万円を超える税金の修正申告となり同5月、民商にも家宅捜索が入りました。翌年1月には2回目の家宅捜索がはいり、I建設を担当していた事務局員・禰屋さんが逮捕され、その3週間後に残る2人の事務局員・小原さん、須増さんも逮捕されました。 事件の問題点最初に担当の則武弁護士から話を聞きました。まずI建設の関係者は逮捕されず、申告についても悪質ではないという判断の修正申告にとどまっています。事務局員は「税理士法違反」の容疑で起訴されました。現在、須増さん、小原さんは最高裁、禰屋さんは広島高裁をたたかっています。 税理士法では、たとえ無償であっても確定申告などの実務をおこなうこと、教えることさえも禁止されています。これは欧米の先進国と比べると異常な法律です。また、納税者の権利を保障する「権利憲章」が日本にはないことも異常だそうです。このことが税務署や権力者側の横暴がまかりとおっている根源だということです。 共謀罪法について則武弁護士は共謀罪法についても話しをし、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する、また排除される危険性を見せつけて萎縮させるための法律」と紹介しました。 倉敷民商の事件はこの共謀罪法を先取りしたような内容とも取れます。民商がおこなっている中小業者の権利や営業・暮らしを守る運動は、「権力に隷従」せず自らの権利を主張することも含まれます。そういった団体を排除しようという動きは今後も起こるかもしれません。国民が抑圧された歴史を繰り返さないためにも、不当なことは不当だと道理に沿って主張していく運動が大切です。 倉敷民商事務所にて実際に倉敷民商にて弾圧事件の生々しいお話を聞きました。(左上の写真)確定申告の時期の直前に事務局員が3人ともいなくなる事態となり、事務局員のOBや役員と協力しながら乗り切った話も事務局員の奥さんがされました。 ・・・・・・・・・・ 交流会2日目は、民商の事務局員として仕事のやりがいや、悩んでいることなど交流しました。運動のやりがいや様々な商売に出会えて成長できたこと、子育てとの両立でも融通がきくなど出されました。その後は、少し倉敷の街を散策しました。美観地区は風情がある町並みでした。 8月11日〜16日 事務所休みます。お盆のため上記期間事務所を閉めます。会費は10日までに事務所に届くようにお願いします。昨年から8月11日は山の日で祝日となっていて(事務所休み)連休が長くなりました。ご面倒をおかけしますが、よろしくお願いします。 また、商工新聞の8月21日号(通常だと16日〜21日頃にお届けする号)は休刊となります。 のこりわずか 小豆島そーめん1.8kg箱 2,100円⇒完売 無料法律相談日日時:8月8日(火) 午後1時〜 企画・行事日本共産党大演説会 中小商工業全国交流・研究集会 全国業者婦人決起集会 |