[お知らせのホーム]>[No.2170 2019年1月28日号]
民商を紹介してください確定申告の時期となり相談が増えています。民商では毎年春の運動として仲間増やしの活動に取り組んでいます。同業の知り合い、商店街の知り合い、記帳や確定申告で困っている業者、家の近所でお店をされているなど、みなさまのまわりの業者や、初めての確定申告となる方、これから商売をはじめようとされている方もご紹介ください。 民商では、事業主本人に合った記帳を一緒に考えて提案しています。パソコンソフトで記帳されている方も相談に乗ります。 紹介用チラシ・パンフレットなどは事務所に揃えています。ご活用ください。 消費税増税ストップ! 賛同署名10月消費税10%ストップ!京都ネットワークはホームページを作成して賛同署名を集めています。右のQRコードを読み取るか「10%ストップ!京都ネット」で検索してください。 左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。 消費税に頼らない財政を! 消費税学習会 第2弾決定!今年の10月に引き上げが予定されている消費税について、引き上げを中止・延期すべきの世論が高まっています。学習をしつつ運動をし、世論を盛り上げていきましょう。 日時:2月14日(木) 午後7時〜8時半 2月は、法律相談日がありません。 よろしくお願いします。 今年の確定申告の注意点配偶者控除が大きく改定今年は配偶者(特別)控除が大きく改定されました。しかし、申告者の所得が900万円以下で配偶者の給与が103万円(所得38万円)以下の場合は、いままでと変更はありません。配偶者の給与が103万円〜150万円の方は配偶者特別控除として配偶者控除と同額の控除38万円(70歳以上は48万円)が取れます。それ以上の収入のある配偶者の控除額は段階的に減少していきます(2,016,000円以上で控除が無しに)。また、配偶者控除に所得制限が設けられました。申告者の所得が900万円以上の方は配偶者控除が段階的に減額・廃止されます。 医療費控除の領収書提出が昨年から不要になっていますその代わり、「医療費控除の明細書」を添付しなければなりません。この用紙は今までの確定申告の際にもありましたが、提出は義務ではなかったため省略して領収書のみを提出されている人も多くおられました。国保組合から送られてくる医療費の明細を添付しても構いません。今回と来年は移行期間で領収書を提出する従来の方法でも構いません。医療費の領収書については5年間保管しなくてはなりません。もし、税務署が提示を求めてきたら提示しなければなりません。 大腸がん検診のお知らせ中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。 がんは三大生活習慣病の死亡第一位、大腸がんはがん全体の中で、まもなく第一位になると予測されています。 早期発見、早期治療が決め手です。 今回から2回法になりました。(4日以内に2回採取) 検査は簡単です。 @自宅で簡単にできる。A時間がかからない。B痛くない。 ※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。 昨年秋の健康診断を受けられなかった方も、ぜひご利用ください。 行事案内日本共産党・大演説会 全国中小業者決起大会 参加者募集 「自衛隊と九条」を語る ビッグ対談 京都の文化施設 無作法な文化壊しの「大乱」緊急シンポジウム |