事務局からのお知らせ
左京民商の広報紙「のれん」から

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2019年1月28日号 No.2170

民商を紹介してください

確定申告の時期となり相談が増えています。民商では毎年春の運動として仲間増やしの活動に取り組んでいます。同業の知り合い、商店街の知り合い、記帳や確定申告で困っている業者、家の近所でお店をされているなど、みなさまのまわりの業者や、初めての確定申告となる方、これから商売をはじめようとされている方もご紹介ください。

民商では、事業主本人に合った記帳を一緒に考えて提案しています。パソコンソフトで記帳されている方も相談に乗ります。

紹介用チラシ・パンフレットなどは事務所に揃えています。ご活用ください。

消費税増税ストップ! 賛同署名

QR code10月消費税10%ストップ!京都ネットワークはホームページを作成して賛同署名を集めています。右のQRコードを読み取るか「10%ストップ!京都ネット」で検索してください。

左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。

消費税に頼らない財政を! 消費税学習会 第2弾決定!地図

今年の10月に引き上げが予定されている消費税について、引き上げを中止・延期すべきの世論が高まっています。学習をしつつ運動をし、世論を盛り上げていきましょう。

日時:2月14日(木) 午後7時〜8時半
場所:京建労左京支部2階会議室
講師:京商連事務局長 池田 靖さん

2月は、法律相談日がありません。 よろしくお願いします。

今年の確定申告の注意点

配偶者控除が大きく改定

今年は配偶者(特別)控除が大きく改定されました。しかし、申告者の所得が900万円以下で配偶者の給与が103万円(所得38万円)以下の場合は、いままでと変更はありません。配偶者の給与が103万円〜150万円の方は配偶者特別控除として配偶者控除と同額の控除38万円(70歳以上は48万円)が取れます。それ以上の収入のある配偶者の控除額は段階的に減少していきます(2,016,000円以上で控除が無しに)。また、配偶者控除に所得制限が設けられました。申告者の所得が900万円以上の方は配偶者控除が段階的に減額・廃止されます。

医療費控除の領収書提出が昨年から不要になっています

その代わり、「医療費控除の明細書」を添付しなければなりません。この用紙は今までの確定申告の際にもありましたが、提出は義務ではなかったため省略して領収書のみを提出されている人も多くおられました。国保組合から送られてくる医療費の明細を添付しても構いません。今回と来年は移行期間で領収書を提出する従来の方法でも構いません。医療費の領収書については5年間保管しなくてはなりません。もし、税務署が提示を求めてきたら提示しなければなりません。

大腸がん検診のお知らせ

中小業者は体が資本です。商売も健康でなければ続けられません。京商連・民商共済会は仲間の命と健康を守る運動の取り組みとして、毎年「大腸がん健診」に取り組んでいます。

がんは三大生活習慣病の死亡第一位、大腸がんはがん全体の中で、まもなく第一位になると予測されています。

早期発見、早期治療が決め手です。

今回から2回法になりました。(4日以内に2回採取)

検査は簡単です。

@自宅で簡単にできる。A時間がかからない。B痛くない。
C費用がかからない。(期日内に返送された場合に限る)
対象者:@民商会員・同居家族 A共済加入の従業員
実施期間 1月7日 〜 3月27日
★陽性反応が出て二次検査を受けられた場合、5,000円を限度に援助金をお渡しします。
(検診の結果表と再検査を受診した領収書が必要です。)

※受診される方は、お近くの役員もしくは事務局までご連絡ください。

昨年秋の健康診断を受けられなかった方も、ぜひご利用ください。

行事案内

日本共産党・大演説会
お話:小池晃さん(日本共産党書記局長 参議院議員)
日時:2月1日(金)午後7時〜
場所:みやこめっせ(岡崎)
暴走・安倍政権は終わらせてご一緒に新しい日本を
統一地方選予定候補勢ぞろい
入場:無料

全国中小業者決起大会 参加者募集
日時:2月6日(水)
場所:東京・砂防会館
集会とデモ行進
日帰りです。左京民商で1人の派遣を予定しています。

「自衛隊と九条」を語る ビッグ対談
内田樹さん(思想家)×渡邊隆さん(元陸将)
日時:2月6日(水)午後6時半〜
場所:ハートピア京都 3階
防衛大学校入学の年の長沼第一審判決で「お前の仕事は憲法違反だ」と宣告され、悩みながら陸将まで勤め上げた渡邊隆氏。日本国憲法の本質的脆弱性は外来性にあるとして「憲法をわが身に沿わせる」ことを強調する内田樹氏。憲法に自衛隊を明記することの可否が問われる現在、果たして二人は共感し合うことができるのか。
参加費:1,000円 先着200名
主催:かもがわ出版
申込制 TEL 075-415-7900

京都の文化施設 無作法な文化壊しの「大乱」緊急シンポジウム
日時:2月11日(月・休)午後1時半〜4時
場所:京都社会福祉会館4階
第1部 国会議員、府・市会議員からの問題提起
第2部 文化人などからの報告
主催:日本共産党京都府委員会

メモ

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左京民主商工会
事務所:左京区田中西大久保町11
電話:722-3330 FAX:722-3334 E-メール:s_minsyo@yahoo.co.jp