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2019年4月1日号 No.2179
まだ遅くない 消費税10％NO！の声を大きく2つの選挙で審判をくだし、消費税10％への増税をストップさせましょう！4月1日で消費税が導入されて30年です。政府は景気判断を発表し、景気は緩やかに回復している、だから消費税を10月に10％にしても大丈夫だと言っています。しかし、景気が良いと実感されている人はどれくらいおられますか？共同通信の世論調査では84％が実感なしと回答しています。特に消費税が8％に引き上げられて以降は、国内の消費はずっと落ち込んだままです。収入が増えないのに税金が上がったらモノを買える量が減るのは当たり前です。
そんな中、外国への輸出が消費を支えてきましたが、それも行き詰まったようで、政府も景気が後退とまではいいませんが、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが」という文言が景気判断に付きました。過去2回消費税の引き上げが延期されましたが、今はそのどの時点よりも景気は悪く、先行きが不透明な状況にあります。とても消費税を上げられる時期ではないと思います。 とはいえ、年々増える社会保障費や膨大な借金があります。これを放置するわけにはいかない現状もあります。ただ、増税するにしても、どうして消費税なのでしょうか？消費税の問題は税金の集め方の問題です。そこで一番基本となるのが憲法で保障されている生存権の考え方です。最低限の生活費には税金はかけないということです。不十分ではありますが、サラリーマンなど給与所得の方は103万円と家族構成でプラスいくらかまでは税金がかかりません。年金生活の方でも158万円と家族構成でプラスいくらかまでは税金がかかりません。
しかし消費税はどうでしょうか。収入に関係なくモノを買ったらその場で税金がかかります。消費税は低所得者ほど負担割合が大きくなるという問題のある税金です。ここを引き上げるということは憲法にもとづいた税金の考え方を否定することになります。 では、どの税を引き上げるのが良いのでしょうか。安倍政権になってから株価が上がったわけなのですから、その恩恵を受けている株主の株の儲けや一部上場といった大企業の利益にもっと税金をかけるべきでしょう。しかし、政府がやっていることは真逆で企業の払う法人税率はどんどん引き下げられています。ここを安倍政権になる前の水準に戻し、また、ほぼ大企業にしか恩恵のない減税措置も廃止すると、消費税の増税をしなくても財源がまかなえます。 今消費税を上げたら大変だということで、民商など多くの団体・個人が京都市と京都府に国に意見書を上げてもらうようにという請願署名を提出しました。しかし共産党しか賛成されず否決となりました。京都市や京都府では消費税問題は審議する場ではないかもしれませんが、地域経済と日本経済は繋がっているし、最も身近な議会が国民の声を聞き、国へ意見を上げていくことは必要だと思います。 消費税の増税はこれで終わりではありません。経団連は17％という具体的な数字を出しています。今ここで消費税の問題を指摘し止めないと、さらなる増税が待っています。増税反対の世論を盛り上げていくとともに4月7日投票の統一地方選挙と7月の参議院選挙。この2つの選挙で増税勢力に審判をくだすことが大切です。まだ遅くはありません。消費税増税NO！の世論を大きくしていきましょう。 消費税増税ストップ！ 賛同署名
左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。 無料法律相談日日時：4月16日(火)午後1時〜 行事案内ストップ！消費税10% 京都デモ 基礎から学ぶ 社会保障講座のご案内 Facebookで役に立つ情報や左京民商の活動を発信しています |
