消費税10％ストップ宣伝をおこないました
4月23日、消費税廃止左京連絡会として高野のイズミヤ前にて、10月の消費税10％への引き上げに反対する宣伝行動をおこないました。各団体から7人の参加でした。
10月まで半年を切る中、「もう決まったことではないの？」という声や、「頑張ってください」との激励の声もかけていただきました。増税は過去2度延期をされてきたことや、今の経済状況での増税は危険だということ、社会保障などの財源は安倍政権になって以降で多額の利益をあげている大企業に負担してもらうべきと訴えました。共産党の京都府・市会議員も参加されました。
無料法律相談日
日時：5月21日(火)午後1時〜
場所：左京民商会議室
京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。
※希望される方は事務局まで予約をお願いします。
4月27日(土)〜5月6日(月・祝)までは、大型連休のため事務所を閉めます。
※緊急の場合は、事務所に連絡していただくと事務局長の携帯電話（民商用）へ転送されます。
消費税増税ストップ！ 賛同署名
10月消費税10％ストップ！京都ネットワークはホームページを作成して賛同署名を集めています。右のQRコードを読み取るか「10％ストップ！京都ネット」で検索してください。
左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。
「働き方改革」について
政府の働き方改革による様々な法改正が今年4月からスタートしています。中小企業は来年の4月からの適用です。大幅な改定になります。従業員を雇われている方は注意が必要です。制度の改定は多岐にわたりますが、ここでは主なものを紹介します。
◆残業時間の上限を規制
現状では、月45時間、年360時間が上限と定められています。この上限を原則とした上で例外として、以下を認めるように改定されました。
・月100時間の上限、複数月の平均で80時間（年間6カ月まで）
・年720時間の上限
◆5日間の年次有給休暇の取得を事業主に義務づけ
今までは従業員の申し出によって取得されてきた年次有給休暇ですが、事業主が取得させることが義務となりました。10日以上付与される従業員（正社員の場合は半年以上勤務）1人あたり年間5日です。従業員と相談して取ってもらいましょう。これについては、中小企業も今年の4月から適用されています。
◆正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を禁止
基本給や賞与など個々の待遇ごとに不合理な待遇差が生じないようにしましょう。
◆月60時間を超える残業は、割増賃金率の引上げ
今までは、中小企業では残業分の賃金についてすべてが25％増額となっていました。これが月60時間を超える部分については50％増額となります。（大企業は平成22年度から適用されています）
◆「高度プロフェッショナル制度」を新設
「高度プロフェッショナル制」とは、の専門的知識等を有し、職務範囲が明確で年収1,075万円以上の労働者を対象に、本人同意を前提として労働基準法定められた時間休憩や深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。別名「残業代ゼロ制度」と呼ばれています。
介護保険料の通知書が届きます
4月下旬に介護保険料の通知書が届きます（年金から介護保険料が引かれていて区分に変更のない方は対象外）。しかし、2017年の確定申告で仮計算されたものなので昨年の確定申告の数字で計算し直したものが再度7月に届きます。
介護保険料は所得などによって11段階に区分され所得がなくても年間3万円ほど払わなければなりません。にもかかわらず、いざという時に介護が受けられる条件を国は厳しく制限してきています。（要支援１・２が保険から外されるなど）理不尽な政治にはNO!の声を上げていきましょう。
行事案内
５･３憲法集会in京都
日時：5月3日(金・祝)午後1時30分〜
場所：円山野外音楽堂
講演：小森陽一さん
（九条の会事務局長）
許すな国会発議 安倍改憲にとどめを！
○午後３時 憲法ウォーク
円山公園→四条通→河原町→京都市役所前
10月 消費税10％ NO!! 左京宣伝行動
日時：4月23日(火)午前11時〜12時
場所：高野イズミヤ前
日時：5月21日(火)午後4時〜5時
場所：高野イズミヤ南西交差
主催：消費税廃止左京連絡会
京都母親大会
日時：6月23日（日）10:00〜15:30
場所：京都テルサ
講演：石川康宏さん（神戸女学院大学教授）
「平和と人権 いのちとくらしを守ろう〜憲法変えたらあかん〜
参加協力券 1,000円
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