［お知らせのホーム］＞［No.2186 2019年5月27日号］
2019年5月27日号 No.2186
消費税10％NO!!の声を大きく今年の10月から引き上げが予定されている消費税、さまざまな経済指標から景気が悪化や後退していると言われているにもかかわらず、政府は「予定通り引き上げる」と態度を変えていません。 ■国内消費は低迷、深刻な景気悪化に消費税が引き上げられることによって、深刻な景気の悪化が予想されます。モノの値段が上がり、消費者のモノを買う量が減るからです。食料品は8％の税率据え置きと言われていますが、3月ごろからコストが増えたとの理由で値上げされている商品がたくさんあります。先日発表された1月～3月の国内総生産（GDP）は0.5ポイント増加となりましたが、国内需要は厳しく個人消費ではマイナスに転じています。 ■税金としてふさわしくない消費税そもそも税金を集める考え方としては、①生活費に税金をかけない、②所得が大きくなるほど税率も上がる（累進課税）があります。消費税は所得の大小にかかわらず同じ税率ですので、これらの考え方に反しています。逆に所得の低い人ほどモノを買うなど消費にお金を使う割合が大きいので所得に占める消費税の割合は大きくなり（逆進性）問題視されています。 ■税金は儲けに応じて安倍政権の経済政策で大企業は大儲けしました。しかし、その儲けにかかる法人税はどんどん引き下げられてきています。また、株価が上がり大儲けをした大株主さんがいますが、株の利益にかかる税率は世界的に見て低い水準です。ここから税金をいただけば消費税は上げる必要がなくなります。 ■参議院選挙で審判を！７月には参議院選挙がおこなわれます。国民生活より大企業の儲けを優先する政治を変えるチャンスです。消費税を引き上げる政府に審判をくだしましょう。 フトコロあたため京都を元気に公契約・最賃の2つの調査から問う自治体の役割地域経済を元気にしていくうえで、働く者の賃金が「まともに暮らせる」水準であることと、中小企業・零細事業者にお金が循環することの両方がカギになる。そして、自治体がその役割を発揮することに着目。 日時：6月2日(日)午後2時～ 労働保険年度更新 計算会6月4日(火) 6月6日(木)午後1時～3時 持参いただくもの ●給与支払額・人数の報告書 ◆労働保険とは？労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の２つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険に加入する義務があります。 左京民商では労働保険の事務組合をつくって、めんどうな事務処理を代行しています。新たに労働保険に入りたい、事務組合に入りたいという相談も受け付けています。 無料法律相談日日時：6月18日(火)午後1時～ 行事案内ジェンダーと政治とわたしたち 憲法学習講演会 ９条改憲に反対し安倍政権の退陣を求める京都アピール市民集会 |