[お知らせのホーム]>[No.2188 2019年6月10日号]
「源泉所得税の改正のあらまし」が送付されています。給与支払い事業所となっている方へ毎年この時期に送られてきます。お知らせ文書なので返送などする書類ではありません。今年の大きな変更点はありません。 住宅借入金控除の特例一番先頭に書かれているのは、住宅借入金控除の特例の創設についてです。住宅借入金控除とは、ローンを組んで住宅を購入した場合に、その年のローン残高に応じて所得税が減額される仕組みです。最近の10年では減額される所得税額はローン残高の1%となっています(上限あり)。また、減税が適用される期間は10年間です。これが今年の10月から(消費税が増税された場合)来年いっぱいまでに住宅を購入した場合は、適用期間が13年に延長されるという特例です。(特例によって消費税率が8%になっているものは除く) 消費税増税後の住宅購入を支援する制度ですが、実際に恩恵を受けるのは購入から11年後になります。 基礎控除が48万円にもう一つ重要なお知らせが書かれています。来年(2020年)から所得税の基礎控除が10万円引き上げられます。(38万円→48万円)(所得2400万円以上で所得制限が新設) 同時に給与所得控除と青色申告特別控除の最高額が10万円引き下げられます。(65万円→55万円) 今年の源泉税や確定申告には関係ありませんが覚えておきましょう。 消費税増税ストップ! 宣伝行動をおこないます 日時:6月18日(火)午後4時〜5時 消費税増税ストップ! 賛同署名10月消費税10%ストップ!京都ネットワークはホームページを作成して賛同署名を集めています。右のQRコードを読み取るか「10%ストップ!京都ネット」で検索してください。 左京民商としては、消費税廃止左京連絡会に参加しています。下記の日程で消費税の学習会も開催します。引き続き景気を悪化させ格差を広げていく消費税増税をストップさせる運動に力を入れましょう。 労働保険の年度更新の時期です書類一式が送付されています労働保険とは?労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の2つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険に加入する義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくって、保険料の計算や雇用保険の手続きなどの事務処理を代行しています。 労働保険事務組合で労働保険をかけると次のような特典があります。
◆事務組合としての計算会は終了しましたが、申告相談は随時受け付けています。年度更新の申告書の提出、保険料の納付期限は7月10日です。また、労働保険に入られていない方の相談も受け付けています。支部役員もしくは事務局までご連絡ください。 相談時に持参いただくもの ●毎月の給与支払額・人数わかるもの 無料法律相談日日時:6月18日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内日本の表現の自由は大丈夫か!? ねがいの森のフェスタ 日本共産党志位和夫委員長 演説会 京都母親大会 |