[お知らせのホーム]>[No.2197 2019年8月19日号]
要介護家族を抱える世帯へのお見舞金京商連共済会は、今年も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施します。 介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、改悪され続けてきました。軽度者サービス利用の大幅制限、同居家族のいる場合の生活援助を自治体が制限し、施設の食事代や居住費を保険からはずし、利用者負担を重くするなど、「保険あって介護なし」の事態が広がっています。 民商・京商連共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。 (内容)「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 最低賃金が時給909円へ京都地方最低賃金審議会は8月5日、京都労働局へ最低賃金(時給)を27円引き上げて909円にするよう答申しました。正式には労働局が決定します。引き上げ時期は10月1日からの予定です。最低賃金は直近4年間で102円引き上げられることになります。このこと自体は良いことですが、民商は社会保険料の補助など中小業者の支援とセットでおこなわれるべきだと主張しています。 ※なお、以下の賃金については、最低賃金の計算から除外されます。 @ 精・皆勤手当、通勤手当、家族手当 今月の理事会通信8月3日、左京民商理事会を開催しました。7月29日におこなわれた京商連理事会の報告も交えながら、民商でどういった活動に取り組んでいくのか、特に京商連理事会方針にもある会員の商売の継承の問題を議論しました。共済会からは「要介護家族への見舞金」や給付の報告がされました。 11月におこなっている定期総会は、今年は11月10日(日)午前から民商会議室にておこなうことを決まました。各支部にはあらためてご連絡します。 来年2月の京都市長選挙に向けて8月2日に教育文化センターにて「京都市政の現状と市長選挙の展望」と題した学習会に参加しました。京都市職員労働組合、京都市教職員組合、共産党市会議員(加藤あいさん)の3人から報告がありました。京都市の業務で窓口が縮減されたり、民営化されて職員が減らされています。現市長はこれを経費削減で成果だとしていますが、住民サービスは大きく後退しています。 また、観光客の増加による住環境の悪化の問題、災害対策、北陸新幹線の延伸による影響、教育、医療、介護など、多くの問題が出されました。 消費税の中間申告について昨年分の消費税確定申告で国税が48万円(地方消費税を含む総額で61万円程度)を超えている方は中間納付が必要になります。すでに「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が税務署から送られてきています。昨年分として支払った消費税額の半分がすでに印字され支払わなければなりません。 しかし、「仮決算に基づく中間申告」という方法があります。これは、今年の1月〜6月で消費税の申告をおこない、算出された税額を支払うという方法です。昨年に比べて売り上げが下がっている場合や、経費が増えている場合など、この方法で消費税の中間納付額を安くすることができます(期限内申告が必須)。提出・納付期限は9月2日となっています。 無料法律相談日日時:8月20日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内北陸新幹線延伸の重大な問題点 中小商工業全国交流・研究集会 全国業者婦人決起集会 |