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2019年9月1日号 No.2199
やっぱりダメ！ 消費税10％⇒国会を開いて徹底審議をし増税中止を！国内消費の落ち込み、景気がすでに悪化、消費税を上げている場合ではない消費税の10％への増税が予定されている10月が近づいてきました。しかし、景気の悪化が問題となっています。日本チェーンストア協会が8月21日に発表したスーパーの7月売上高は昨年比マイナス7.1％、百貨店ではマイナス2.9％、コンビニではマイナス2.5％となりました。コンビニは6年ぶりのマイナスです。国民の買い控えが続いています。 大企業のところでも、米中の貿易摩擦の影響で先行きが不透明な状況で、政府も景気は「悪化」と発表しています。こういった様々なデータが示されていますが、どれを見ても消費税を上げられる状況ではないことがわかります。 ただちに国会を開いて徹底審議を パンフ活用し増税反対の世論を巻き起こそう！パンフレットが事務所に届きました。増税の予定日までわずかとなりましたが、ダメなものはダメです。パンフレットでは、消費税の増税で中小業者がどういった状況になっていくのかが解説されています。 増税後、税率が2種類に分かれることになるので、売上や仕入・経費を記帳する際に分類する必要があります。請求書や領収書にも税率を明記する必要があります。複雑な事務負担が増えます。このパンフレットを学習して、消費税引き上げストップの世論を大きくしていきましょう。 無料法律相談日日時：9月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金京商連共済会は、今年も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施します。 介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、改悪され続けてきました。軽度者サービス利用の大幅制限、同居家族のいる場合の生活援助を自治体が制限し、施設の食事代や居住費を保険からはずし、利用者負担を重くするなど、｢保険あって介護なし｣の事態が広がっています。 民商・京商連共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。 （内容）「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 生命保険の控除証明書が届き始めています今年の「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」などが保険会社から送られてきています。今後、国民年金を納付されている方は「社会保険料控除証明書」、年金を受け取っておられる方は「公的年金等の源泉徴収票」が届きます。 今年分の確定申告の計算の際に必要になります（貼付して提出します）大事に保管しておきましょう。 記帳相談会記帳は、自らの経営状況をつかむ上でも大切です。また、青色申告で貸借対照表を作成すると、かなりの節税ができます。正しい記帳をしていると、節税に役立ち、銀行などの融資の際や役所への各種申請の際でも、有利になります。手書きの記帳からパソコン記帳までご相談に乗ります。民商で普及しているシート式帳簿も便利です。 日時：9月5日(木)午後1時〜2時
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こんな中、安倍内閣は10月上旬まで国会を開かないことを表明しています。本来ならば、この景気悪化の中で消費税を引き上げて良いのか？をただちに議論し、増税は中止にすべきです。
消費税増税ストップ！ 賛同署名