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2019年10月21日号 No.2206
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政府は10月からの消費税率10％への増税を強行しました。民商では消費税率を5％に戻すことと、複数税率とインボイス制度の廃止を求めて署名活動をおこなっています（表題文字）。 5％に戻す場合に財源はどうするのか？という問いが出されます。以下のように不公平税制を正すことと、無駄な歳出を削れば、十分に財源はまかなえます。 消費税が導入された翌年の1990年と昨年を比較すると税収はほぼ同じですが、税収に占める消費税の割合が大きくなってきています（下グラフ）。
消費税率が10％になれば、税収に占める割合で1位となります。代わりに法人税や所得税が減税されています。低所得者ほど負担率が大きくなる（税の逆進性がある）消費税で税収をまかなう仕組みは大問題です。 財源① 法人税を増税 大企業の優遇税制の廃止→ 4兆円法人税と言っても納税しているのは、利益を出している企業で全体の3分の1です。安倍政権になってから段階的に税率が下げられ6年間で7ポイントも下がりました。さらには、研究開発減税など大企業にしか使えないような減税措置があります。これらを駆使した結果、大企業は平均で利益の10％ほどしか税金を払わなくて済んでいます。一方で中小企業は18％ほどです。大企業の儲けに見合った、せめて中小企業並みの税金を払ってもらいましょう。 財源② 株の利益に増税 分離課税ではなく総合累進課税に- 3兆円現在、株の配当や売買の利益にかけられる所得税は、累進課税（5％～45％）とは別で計算します。一律15％で住民税を合わせても20％です。その結果、大資産家などが有利になっています。 例えば1億円の利益があったとします。これが給料や事業での利益だった場合は、約半分を納税します。しかし株の利益だった場合は20％の納税で済みます。この理不尽な仕組みを廃止してすべて累進課税にするべきです。当面は、株の利益の税率20％をヨーロッパ並みの30％にすることを提案しています。 財源③ 無駄な軍事費や大型公共工事をやめる 3兆円アメリカで数百件の不具合が発生しているF35A戦闘機（100億円）を100機以上買うことや日本ではなく海外の米軍基地を守るものと指摘されている地対空迎撃システム（イージス・アショア）に6,000億円以上つぎ込むなどやめるべきです。 左京民商 第65回 定期総会日時：11月16日(土)午後3時～午後5時頃 定期総会に向けて支部総会が予定される支部もあります。そちらへの参加もよろしくお願いします。みなさんのご意見・ご要望をお待ちしています。 左京民商 理事会 消費税5％に戻せ！京都デモ増税1カ月、怒りを忘れない！ 恒例！健康診断のお知らせ40歳～74歳の方は受診券をお忘れなく！毎年恒例になりました左京民商の健康診断を10月～11月でおこなっています。今年から共済未加入者の料金を引き上げています。乳がん検診が11月末頃までいっぱいで今申し込まれても12月以降の受診になります。ご了承ください。申し込み受付は随時受け付けています。 無料法律相談日日時：11月19日（火）午後1時～ 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内表現の自由と 表現の抑制 11･2憲法集会in京都 「子どもの世界」を△から○へ。そして笑顔へ 前進座の役者さんとふれ合う夕べ |
