[お知らせのホーム]>[No.2223 2020年2月24日号]
税金計算会のお知らせ
<3月民商会議室での計算会>
税金の計算会に持参するもの ・帳簿など所得を計算した書類など 重税反対左京統一行動消費税を5%に戻して景気を回復させましょう。営業・くらしを守る大運動を推進するため、申告書提出の必要のない人もそろって重税反対統一行動に参加しましょう。 3月13日 金曜日 午後1時〜 3・13重税反対全国統一行動とは・・・?1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を配布し、税金の不当なつり上げをおこないました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国いっせいにとりくまれるようになりました。 今年は、50回目になります。景気回復と言われても実感が持てない。そんな状況が続いているもとで消費税の10%への増税はもってのほかです。歴史に学び、大増税の阻止に向けて、多くの参加で重税反対統一行動を成功させましょう。 左京税務署への申入れをおこないました2月14日、左京税務署にて税務署交渉をおこないました。重税反対左京地域実行委員会として左京民商と京建労左京支部、年金者組合左京支部の代表で申し入れをおこないました。左京民商からは和田会長と山口事務局長が参加しました。総務課長と総務係長が対応され、その場で回答もいただきました。 内容は、納税者の要求や権利を主張するとともに、税務署員に法令をしっかりと守っていただくように要請しています。 マイナンバーについては、記載がなくても申告書が受け付けられることを確認しました。収支内訳書も同様で、なくても申告書は受け付けられると回答されました。 今年から確定申告の相談会場が西陣織会館に統合(市内7税務署のうち5つが統合)されることについて、引き続き税務署にて相談業務をおこなうようにと申入れしました。しかし、税務署職員の減少とe-Taxの普及などで年々相談者が少なくなってきていることなどを挙げられて、西陣織会館に統合したことを説明されました。パソコンでの申告を強く推奨されていますが、パソコンが使えない方への配慮を欠いており、急に税務署での相談をおこなわないというのは乱暴なやり方と言わざるを得ません。今回が初めての試みであるため、問題があれば元に戻すことを検討するという回答もされました。 申入れ書は裏面に掲載しています 無料法律相談日日時:3月17日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 訃報左京民商の理事であり、洛北支部役員の金平雄さんが、2月9日亡くなりましたのでお知らせします。76歳でした。 行事案内バイバイ原発きょうと 死刑廃止を考える日 |