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2020年6月22日号 No.2239
新型コロナウイルスに負けない！給付金・補助金・融資制度を活用しましょう民商では、中小業者のみなさんのお困りの相談に乗ると同時に実態を聞き取り、要望として京都市や京都府・政府へと伝えていく活動をおこなっています。 裏面にすでに発表されている制度を掲載しています。 ◆国保料で「新型コロナウイルス感染症特例減免」が創設京都市国保の通知書が送付される時期となりました。今年は例年の減免制度に加えて表記の制度が創設されました。昨年と比べて世帯主の事業収入が3割以上減少した月があれば対象になります（その他の条件：世帯主の前年所得が1,000万円以下、昨年の事業以外の所得が400万円以下）。 昨年の所得が300万円以下の場合は国保料が免除となる場合があります。 ◆新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金京都府の事業者向け補助金が発表されました。 今回の補助金は２種類が組み合わされています。以下の表を参照ください。 補助対象となる経費感染拡大予防ガイドライン（政府が業種ごとに出しています）の趣旨に沿った感染防止対策につながる取組に必要な経費。以下具体例です。
10万円までの費用については全額補助され（事業再出発支援補助金）、それを超える金額については、個人事業者は2/3（上限20万円）、法人は1/2（上限30万円）の補助（応援補助金）を受けることができます。 応援補助金では、以下の経費についての補助もおこなわれます。
★補助の対象となる経費は、今年の4月1日〜8月31日までの間に実施されたものに限ります。（申請期限は9月15日） ★詳しい内容や申請書は民商で用意できます。ウェブ申請もできます。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（6/16 現在）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。売上の減少で特に大きいのは観光関連業と飲食業です。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。 新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 申込 47件（うち17人が実現） 従業員さん青色専従者 源泉税 計算会日時：6月29日(月) 7月 8日(水) 労働保険の年度更新予約制で相談を受付けています 労働保険とは？労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護する労災保険と、労働者が失業した場合に労働者の生活の安定をはかり、再就職を促進する雇用保険の2つの保険を称して労働保険といいます。1人でも従業員を雇っていると労働保険に加入する義務があります。左京民商では労働保険の事務組合をつくって事務処理を代行しています。 労働保険事務組合に加入するメリット
年度更新の計算のために持参いただくもの 無料法律相談日法律事務所として対面の相談を取りやめられていましたが、6月から再開されました。 日時：7月21日(火)午後1時〜 まわりの業者さんに、民商を紹介ください！新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの業種で影響が出ています。いまこそ民商の出番です。民商では、みなさんの「困った」を出し合い、仲間どうしで助け合い、相談し、商売をより良くしていく運動に取り組んできました。 制度を活用した方、給付金を受け取った方、今度はまわりの困った業者さんに制度を広めていきましょう。まだまだ自分が制度の対象にならないと思っておられる方や制度自体を知らない方が多くおられます。 |
