[お知らせのホーム]>[No.2240 2020年6月29日号]
高すぎる!国民健康保険料減額・免除の申請をしましょう京都市国保の通知書が送付されました。今年は従来の減免制度に加えて下記の制度が創設されました。昨年と比べて世帯主の事業収入が3割以上減少した月があれば対象になります(その他の条件:世帯主の前年所得が1,000万円以下、昨年の事業以外の所得が400万円以下)。 「新型コロナウイルス感染症特例減免」が創設■制度の対象者は?世帯主の収入(売上金額)が前年比で3割以上減少した月があれば対象になります。世帯主が生計維持者(稼ぎ頭)ではない場合は、区役所で変更の手続きをする必要があります。手続き後、1カ月ほどして新たな国保の通知書が届きます。その通知書が届かないと減額・免除の申請ができない可能性があります。お気を付けください。 ■減額・免除の対象となる国保料の計算は?届いた国保料の全額が減額・免除の対象になるとは限りません。世帯で前年所得のある人の全員が収入3割減となれば、届いた国保料の全額が減額・免除の対象となります。 ■どのくらい減額になるの?右の表をご覧ください。 昨年の世帯主の合計所得金額で決まります。300万円以下の場合は、上記で計算した減額・免除となる国保料の金額について、免除となります。 ■用意していただく書類など
■8月末までの申請で今年度分全額についての減額・免除を受けることができます。新型コロナ関連・左京民商の相談状況(6/23 現在)民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。売上の減少で特に大きいのは観光関連業と飲食業です。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。 新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 申込 47件(うち17人が実現) 従業員さん青色専従者 源泉税 計算会日時:6月29日(月) 7月 8日(水) 消費税率を5%に引き下げ 複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願新しい消費税署名が届きました。ご協力をお願いします。 新型コロナウイルスの影響で商売や暮らしに大きな影響が出ている今こそ、消費税を減税すべきです。署名用紙を折り込んでいますので集めていただき、事務所へ届けていただけると幸いです。 今年も入荷しました 小豆島そーめん1.8キロ箱 2,200円 利益は民商の運動資金になります。 無料法律相談日法律事務所として対面の相談を取りやめられていましたが、6月から再開されました 日時:7月21日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 まわりの業者さんに、民商を紹介ください!新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの業種で影響が出ています。いまこそ民商の出番です。民商では、みなさんの「困った」を出し合い、仲間どうしで助け合い、相談し、商売をより良くしていく運動に取り組んできました。 制度を活用した方、給付金を受け取った方、今度はまわりの困った業者さんに制度を広めていきましょう。まだまだ自分が制度の対象にならないと思っておられる方や制度自体を知らない方が多くおられます。 |