［お知らせのホーム］＞［No.2247 2020年8月24日号］
2020年8月24日号 No.2247
恒例！健康診断のお知らせ毎年恒例になりました左京民商の健康診断を今年も10月〜11月でおこないます。 検診は時間を区切った予約制で今年は新型コロナウイルス感染予防のため、あすかい病院では時間帯を区切って人数制限をおこなわれています。よって、例年ですと日付のみでの予約としていましたが、今年は日付と時間帯を申し込んでいただきます。 時間帯については、平日午前9:30、10:00、10:30、11:00の4区分になります。また月〜水曜については、午後1:30、2:00、2:30、3:00の4区分でも受信できます。マスク着用のうえ、体調のすぐれない方は念のため受診を控えていただきますようお願いします。 申込方法や料金は昨年と変わりません。事務局もしくはお近くの役員へご連絡ください。ただいま申込用紙を作成しています。しばらくお待ちください。（9月上旬から申し込み開始予定） 共済会員は無料で検診昨年から共済会未加入者と婦人科健診の費用が大幅増額となりました。婦人部に加入されている方は本人に限り2千円の婦人科健診補助を実施しています。共済会未加入の方はこの機会に加入されることをお勧めします。 40歳〜74歳の方は受診券が必要です（社会保険加入の本人を除く）。4月下旬に届いています。紛失された場合は再発行が必要です。 昨年から便潜血検査（検便）は別料金（5百円）になりました。申込用紙に受けるかどうかの記入欄を設けますのでお知らせください。毎年2月頃には京商連の無料大腸がん検診を実施しますのでそちらを利用されるのも良いかと思います。 まわりの業者さんに、民商を紹介ください！新型コロナウイルスの感染拡大の影響はほぼすべての業種で出ています。いまこそ民商の出番です。民商では、みなさんの「困った」を出し合い、仲間どうしで助け合い、相談し、商売をより良くしていく運動に取り組んできました。 制度を活用した方、給付金を受け取った方、今度はまわりの困った業者さんに制度を広めていきましょう。まだまだ自分が制度の対象にならないと思っておられる方や制度自体を知らない方が多くおられます。 ★今年４月以降の民商入会者数4月4人、5月6人、6月3人、7月2人、8月（8/18現在）4人 ◆新型コロナ関連の相談受付について◆連日、各種給付金、補助金、融資、国保減免など相談が寄せられています。ウイルス感染拡大防止の観点から、来所での相談につきましては、あらかじめ予約をしてから来ていただくようお願いします。 毎週、月曜日・水曜日・木曜日を基本として以下の時間帯（１時間程度）で相談の予約を受け付けます。ご協力よろしくお願いします。
今月の理事会通信8月8日、左京民商理事会を開催しました。新型コロナウイルスの相談活動や様々な制度を必要な方へ知らせていく取り組みについて討議しました。また、家賃給付金や補助金、健康保険料の減免など、新たな制度が出されています。問題点などを共有しました。マスクやGoToキャンペーンなど国の施策に対しての批判なども出し合いました。 観光業や飲食業を中心に影響が収まらない中、いかに商売を続けていけるか、民商の役割を発揮する時です。民商会員が4月〜7月で毎月増勢（入会者が退会者を上回る）となっていることも報告されました。 例年、11月におこなっている定期総会の議論をスタートしました。近年では民商事務所の会議室で会食も含めておこなってきましたが、感染防止の観点から今年はその形態ではおこなわないことにします。別の会場で実施するのか文書による決裁か、など選択肢を出して検討しています。 要介護家族を抱える世帯へのお見舞金京商連共済会は、今年も、要介護家族を抱えて営業とくらしを支えてがんばっておられる民商会員の皆さんを対象に「要介護家族を抱える世帯のお見舞金」を実施します。 介護保険は「介護の社会化」を目的にスタートしたものの、改悪され続けてきました。｢保険あって介護なし｣の事態が広がっています。 民商・京商連共済会は、仲間どうしの助け合い活動で、励ましあいながら、要介護者・介護者の実態や要求を集めて社会保障改善運動の一助にしたいと活動しています。 （内容）「要介護家族を抱える世帯へのお見舞金」として一世帯につき3000円をお届けします。 新型コロナ関連・左京民商の相談状況（8/18 時点）民商の事務所には連日、訪問や電話での相談が寄せられています。給付金や補助金、制度融資などを伝え、商売を続けていけるよう取り組んでいます。新たな制度などFacebookのページでいち早くお知らせしています。右のQRコードから検索ください。 融資・京都市貸付 申込 60件（うち33人が実現） 京都市国保の減免申請は8月中に今年度の京都市国保料、昨年比で世帯主の事業収入が30％以上減少した方は免除となる可能性があります。8月末までに申請をしないと、今年度（6月〜3月の10回払い）すべてについての減免ができません。ご相談は事務局までお寄せください。 無料法律相談日日時：9月15日(火)午後1時〜 京都法律事務所の弁護士が、毎月1回、民商事務所に来て、相談にのります。 ※希望される方は事務局まで予約をお願いします。 行事案内コロナ禍で明らかになった日本経済の姿 |